いかにブラジル日本商工会議所をより一層活性化させるか
「提言」 04年8月5日
1.はじめに
日本とブラジルの経済関係は、この10数年、貿易分野でも投資分野でも低調に推移してきた。日本企業のブラジルに対する関心も、ブラジル企業の日本に対する 関心も低いものであった。しかし、ここにきてかなり情勢が変化しつつある。まず日本経済が低迷から脱し、昨年は、2.7%の成長を遂げ、今年はさらに高い 成長が予想されており、ブラジル経済も、昨年のマイナス成長から今年は、高成長が見込まれている。第2にBRICS議 論により、ブラジルが世界的に注目されるようになったこともあり、日本でも大きな関心を集めつつある、第3に、ブラジル側からも日本側からも両国の関係を 正しく評価しようとする新しい動きが出てきていること等の背景から、両国の関係が変化する兆しが見えており、近い将来より活発化することが予想される。一 方ブラジル日本商工会議所は、1940年に正式に設立され、今年で64年を迎える。本年度より本会議所は、「開かれた会議所、チャレンジする会議所、全員 参加の会議所」という3つのテーマのもとに変化しつつあるが、他の欧米商工会議所の理念や活動に比較すると改善すべきことが多い。またブラジルの変化や現 政権、次期政権のテーマに沿った明確な中長期のビジョンの策定や具体的な会議所の方針の策定も望まれるところである。
一度抜本的に問題点を洗い出し、新しい日伯経済関係の動きに合致した新しい商工会議所に脱皮することを提案する。下記の項目にしたがって問題提起を行なう。
2.提案
今回の問題提起を受けて、商工会議所内に「商工会議所活性化特別タスクフォース」を設置し、9月から11月まで3ヶ月をかけて、「新しい日伯関係にふさわしい会議所のあり方」を議論し提言する。提言結果を来年度事業に反映させることを提案する。
3.問題提起
「商工会議所の目的」
いずれの外国商工会議所の目的もその目的とするところは、多かれ少なかれ同様であるが、実態面において、日本商工会議所の場合、会員間の親睦に重点が置 かれがちである。今後は、少しずつ本来の会議所の目的に添って事業運営をめざすべきであろう。ちなみに当商工会議所の目的は、下記の4点であるが、定款に 定める9項目の内に親睦がある。
① 日伯貿易の促進ならびに両国に関係のある商工業の奨励および助長
② 会員の商工業活動に関する相互啓発
③ 日伯政府ならびに関係機関に対する会員の商工業活動に関する総合的意見の開陳
④ 会員の商工業活動より生ずる諸問題に関する友誼的解決の仲介
「組織」
1)事務局
① 増大する事務局業務にどのように対処するか
② 事務局の組織(図)は、時代のニーズにあっているか
③ 事務局の役割は、極めて重要であるが、それにふさわしい権限が与えられているか
④ 事務局員の給与等は適正かどうか
⑤ 事務局業務が過多になっていないか
⑥ 事務局長の権限を強化する必要はないのか
2)常任理事会
① 現状は、月例昼食会の前の1時間~1時間15分程度で、報告事項が中心。会議所のあり方等につき十分時間をかけて議論されていない。
② 常任委員会で決定すること、事務局が決定できること、各委員会・部会が決定できることが必ずしも明確ではない。
③ 月に1回常任委員会が開かれるが、今後即断が必要なことが増加することが予想される。そこで必要に応じ、持ち回り決裁、臨時会議の開催等フレキシブルに対応できるようにする。
3)委員会の機能と活動
① 現在の委員会のままでいいのか、それとも新しい時代に応じた委員会を新たに設置すべきか
② 委員会の数はどうか。委員会の業務量にバラツキはないか
③ 役割を果たしていない委員会はないのか、それぞれの分析
④ 米 英仏独の商工会議所の委員会は別紙資料のとおりであるが、4つの会議所全部にあり、日本の会議所にないコミテイは、「人材関連コミテイ」。その他今後の日 本会議所の発展を考える上で、設置の可能性を検討すべきと思われるものは次のとおり。「企業の社会的責任関連」、「ブラジルコスト関連」、「FTA関連」、「投資促進関連」、「その他ブラジルにある5つの日本商工会議所、メルコスルにある日本商工会議所との連絡関連」、「出稼ぎ企業化支援関連」等
4)部会の機能と活動
① 会員数の増減によって、部会の数、部会の業種は変化すべきであるが、現在の部会名・数は適当かどうか
② 会員数からみて、成立たない部会はないかどうか(例 建設・不動産)
③ 将来の産業の動向や会議所の新規会員獲得の面からみて、設置を検討したほうがよいと思われる分野はないのか(例 IT、個人会員、出稼ぎビジネス等)観光については、現在運輸サービス部会に所属しているが、将来的には独立させるべきであろう。
④ 部会活動は、少数の例外を除き、部会員間の懇親に重点が置かれがちであるが、商工会議所の本来の目的にそった活動を展開すべきではないか
「人」
会議所がうまく機能するかどうかは、ひとえに「人」にかかっている。会議所の理事や専任理事はすべてボランテイアであり、それぞれの多忙な業務の合間を縫って活動することになる。すべての役員は、「やる気」と「ボランテイア精神」に富んでいなければならない。
1)現在の会議所会員数は、280社、個人会員数、16名である。その中から理事として60名が立候補し、各部会から選出されるという方法になっているが、この方法で良いかどうか。理事の役割を再認識し、定款に定める任務と権限を認識すべきではないか。
2)専任(常任)理事は、理事の中から選出され、現在会頭、副会頭4名、専任理事、8名の合計、13名となっている。委員会の業務と密接に関連するが、専任理事数及び業務の分担は適切かどうか。
3)専任(常任)理事の立候補にあたっては、会議所で何を推進・実行したいのかを総会や会議所レポート等の場で発表し、任期終了時にその結果を広く知らせるというメカニズムが必要ではないのか。
4)専任(常任)理事が同一業種(同一部会)からの企業に偏っていないか。
5)部会長の選出は、立候補形式であるが、持ち回りの場合、引き受けたからには、しっかり任務を果たすという姿勢が必要。
「金」
会議所の活動をする上で、「人」と並んで重要なのは、「金」、「予算」である。
1)会員をいかに増やすか
米国商工会議所の5,560社(ブラジル企業70%、米国企業20%、外国企業10%)にはとても及ぶべくもないが、会員数を増やすことは、会議所の活性化につながるし、発言力の強化に影響する。今後会員数を増やすにはどうすればいいのであろうか?
① 未加入の日本進出企業に対し積極的に働きかけ勧誘する。
② コロニアの企業に対し積極的に勧誘する。
③ 日本に進出しているブラジル企業を勧誘する。
④ 日本とビジネスしているブラジル企業に働きかける。
⑤ 個人企業、個人会員に呼びかける。最近、個人企業の会員が増加しつつあるが、これら個人会員の今までに培われた能力、ノウハウにも着目すべき。
⑥ 出稼ぎビジネスを展開する企業に呼びかける。
⑦ 海外メンバーも勧誘する
⑧ 会員増強のための専任理事を設ける。
⑨ 会費に見合ったサービスを提供しているかを常に考える。
2)広告収入、スポンサー探し、共催活動の積極的推進
① 今後、会議所が発行する各種媒体、ホームページについては、他の外国商工会議所並に広告のスポンサー探しを行なうことが必要である。
② 会議所が行なう各種イベントについてもスポンサーを見つけ、極力コストを削減するようにする。
③ 各種イベント、セミナー・シンポジウムなどのオファーがあれば、内容を分析し、有意義と判断すれば、積極的に共催をすることによって、会議所のプログラムをより有意義なもの、楽しいものにする。
④ 他の外国商工会議所は、無料による一般サービスと有料によるサービスの2つがある、将来的には、有料サービスも検討すべきである。
3)活動予算の査定
本年度から、各委員会、各部会からの予算要求方式が導入された。これは、会議所の活性化に大いに役立つ措置である。今後とも継続し、各委員会、各部 会のやる気を引き出させるような査定を心がけるべきであろう。また年度途中で中間見直しを行い、必要に応じ再配分することも望まれる。
「会議所の運営・各種プログラム」
1)総会
① 現在では、総会と昼食会が一緒になっているような印象だが、総会は、年2回程度食事スタイルではなく、会議方式でやるべきではないのか?そして、全会員が必要に応じて発言できるようにすべきでないのか?
② 年2回の総会によって、年初に新年度のプログラム、予算の採択、前年度の活動・予算報告の承認等を議論し、もう1回の総会では、中間報告をするというのが必要である。総会では、各専任委員、部会長が活動報告を行なう。
2)月例昼食会
① 昼食会には、毎年、必ず開発商工大臣、大蔵大臣クラス、サンパウロ州知事クラス、日本からの大臣、文化人、要人等を招けるように力をつけるべきである。日本商工会議所の重要性からみて十分可能と思われる。
② そのためには、月例昼食会の日程などもフレキシブルに考える必要があろう。
3)部会長懇談会
この懇談会は、産業別の動向がわかるので非常に良い。今後とも続けるべきである。
4)年次報告書の作成
他の外国商工会議所は、総じて立派なハードカバーの年次報告書(ANNUAL REPORT)を発行している。会員名簿と一緒になっているものが多い。1年間に会議所として何をやったのかを知ることができるし、会員企業の概要も知ることができる。さらに新規会員の勧誘にも役立てることができる。日本会議所でも検討すべきである。
5)必要に応じてサブコミテイ(小委員会)の設置
会議所の会員企業は、多くの業種をカバーしているし、会員企業の人材も豊富である。したがって、各委員会及び各部会の必要に応じ、サブコミテイをフレキシブルにつくり、隠れた人材をどんどん発掘・活用する。
「各種課題」
1)会議所の国際化をめざして
国際化は、全世界の日本(人)商工会議所の永遠の課題であるが、会議所を発展させる上で、避けて通れない問題である。
① 会員数を増やそうとすれば、ブラジル企業、コロニア企業、外国企業に働きかけを行なう必要がある。
② 総会、月例会、食事会での使用言語、通訳等の問題にどう対処するのか。
③ 会議所の国際化担当専任理事設置の必要性を検討する。
2)会議所の提言能力の向上
ブラジルでビジネスする上で、ブラジルコストの問題が常に浮上する。ビザの発給、通関に伴う問題、複雑な行政手続きの問題、複雑かつ高い税制、社会負 担金、治安、インフラの整備、ルールの不透明性等々企業活動にとり極めて密接な関係のある政策措置等が採用され、会員企業の立場を擁護、主張する必要性が 出てきた場合、意見を集約し、ブラジル政府当局に提言する機会も増加することが予想される。従来、日本商工会議所は、諸外国の会議所に比して、提言活動は 少なかったように思われる。タイミングを逸した提言は、提言にならないこともあり、今後迅速かつ的確に提言できる体制を整える必要がある。この分野を担当 する専任理事の設置も検討すべきである。
現在大使館が商工会議所に提案している「メルコスルとの具体的改善策についての協議の場」も会議所にとって、提言の場を増やす良い機会ととらえることができよう。
3)企業の社会的責任活動への取り組み
日本でも企業の社会的責任やグッド・コーポレート・シチズンといったことが注目され、大企業を中心として企業活動の一環として位置付けられるように なっている。ブラジルでもこの分野での活動は、非常に積極的で、プログラムのバラエテイをみても大いに学ぶべき点が多い。サンパウロの米国商工会議所も 1982年より、ECO賞(企業-コミュニテイ賞)を設立して優秀企業を表彰しているし、ドイツ商 工会議所も力を入れだしている。ブラジルに進出している日本企業もこの問題につきより一層関心を持ち、実践に努める必要が出てこよう。会議所としても、組 織的に取り組む時期に来ている。専任理事を設けることや優秀なプログラムを実施した企業に対し、表彰する制度も検討に値する。
4)全員参加の会議所をめざして
本年度より、会議所のスローガンとして、「全員参加の会議所」というのがある。本年度は、昨年度に比較し、少しずつ会議所の活動が活発化しているが、全 員参加からは程遠い感がある。少しでも多くの会員に会議所活動に参加してもらうには下記のような点に留意すべきであろう。
① 一度、会員企業(人)にアンケートをし、参加の状況、どのようにすればもっと参加できるか、参加しやすくなるかを問い合わせる。
② 会員の意見、コメントを受け入れられるようなメカニズムをつくる。(ホームページへの投稿、会議所機関誌の発行と寄稿等)
③ 参加しやすいプログラム、有意義なプログラムをより多く実施する。(7月に開催されたEMBRAER見学は、大成功であった)各委員会、各部会で年最低1つのプログラムを実施し、会議所全員に参加を呼びかける。
5)その他今後の課題
① 長年会議所に対し、功労のあった人に贈る特別賞のようなものをつくる。
② 1年間で最も会議所活動に貢献のあった会員企業を表彰する制度をつくる。
③ 商 工会議所に入会したからと言って、必ずしも商売に結びつくことはないが、それでも会員間の商売に繋がるような機会をできるだけ多くつくり、積極的にお互い を紹介し合ったり、アポイントを取り合えるような雰囲気に持っていくべきである。これによって、新規会員を増加させることができよう。
④ 東京の日本商工会議所に働きかけ、もっと世界中に存在する日本(人)商工会議所と連携を深め、場合によっては、支援するメカニズムをつくるように働きかける。
⑤ 2008 年の「移民100周年」はコロニアが主人公であることは言うまでもないが、同じ船に乗るものとして、またコロニアの方々が築いてきた過去の業績によって大 いに恩恵を受けている会議所としても、オール日本という発想を持って、もっと協力・支援する必要性がないのか。2008年に向けて、会議所としてのプログ ラムを考えなくてもいいのか。2008年には、日伯関係は、間違いなく好転していると思われるので、何もしないと禍根を残すことになろう。
⑥ サ ンパウロは世界的にみてあらゆる意味でエキサイテイングな都市であるが、治安の問題、サンパウロには何も見るべきものはないといった先入観によって、その 魅力を理解する駐在員等の数は思ったほどには多くない。そこで会議所としても文化的な面での活動も展開することが望ましい。駐在地を理解することは、仕事 をする上でも大いに役立つ。
⑦ 現在会議所の活動の中で、夫人や家族が参加できる機会は、忘年会、大旅行を除き殆どない。駐在夫人間の「ブラジルを知る会」は、活発に行動しているが、会議所としても夫人、家族も参加できるようなプログラムを増加させることが望まれる。
⑧ サンパウロ総領事館との関係は密接であるが、ブラジリアの日本大使館とのコンタクトの強化が望まれる。年に最低3回くらいは、ブラジリアから月例昼食会等に出席していただくことが望まれる。
⑨ 新しいブラジルを紹介するためのビデオの作成
⑩ ブラジル日本商工会議所OB会の設立
それぞれの駐在時代の仲間が集まり、年に数回集まるというケースは良く見られるが、すべての時代の会員を対象としたOB会は存在しない。設立の検討が望まれる。
以上
主要外国商工会議所の委員会
「米国商工会議所の委員会」(2003年年鑑)
- ビジネス問題コミテイ
- アグロビジネスコミテイ
- 貿易コミテイ
- テクノロジーの権利コミテイ
- E-ビジネスコミテイ
- エネルギーコミテイ
- 財務コミテイ
- クライアント関係コミテイ
- 投資コミテイ
- ヤング・エグセクテイブコミテイ
- ロジステイックコミテイ
- 環境コミテイ
- サービスの質的向上コミテイ
- 人材コミテイ
- リスク・安全コミテイ
- 健康コミテイ
- 技術コミテイ
- テレコミュニケーションコミテイ
- 建設ビジネスコミテイ
- 経済コミテイ
- マーケテイングコミテイ
- ラテンアメリカ・ビジネスコミテイ
- 事務局関係コミテイ
- FTAA タスクフォース
- IT コミテイ
- Advocacy コミテイ
- 27.? ?ブラジル政治情勢分析コミテイ
- カーボン・トレード問題外国商工会議所間関係コミテイ
- 情報化政策コミテイ
- 企業問題コミテイ
- 人材開発担当デイレクター、副会頭グループ
その他FTAAの3つのサブコミテイ等10のサブコミテイがある
「ドイツ商工会議所の委員会」(2003)
- 常設委員会
ブラジル全国
- 全ブラジルドイツ商工会議所審議会
- メルコスル域内ドイツ商工会議所審議会
- ブラジル・ドイツ会議
- メルコスル
- 教育・雇用
サンパウロ
- 経済
- 中小企業
- ソーシャル・コミュニケーション
- 特別委員会
- 会員
- 労働・社会
- 学校教育
- 薬品工業
- ブラジルコスト
- 犯罪防止
- 定款
- 会議所イベント
- 経験交流グループ
- 機械工業
- 人材開発
- 権利と税金
- 経済
- 情報化
- コミュニケーション
- 環境
- 食品
- コンタクト
- 支所(パラナ、ミナスジェライス)
- 事務所(サンタカタリ-ナ、バイア)
- 支部(カンピーナス)
- ジュニア・チェンバー
- ユーロ会議所
- 社会文化研究所
- 技術研究所
- その他学校、病院等13のコンタクト先
「フランス商工会議所の委員会」(2003)
- 財務委員会
- インターネット委員会
- 法務委員会
- ビジネス委員会
- 環境委員会
- 社会プロジェクト委員会
- 人材委員会
- 観光委員会
- 欧州・ユーロチエンバー関係
「英国商工会議所の委員会」(2002/2003DIRECTORY)
- 法務・税務コミテイ
- 環境・技術コミテイ
- 人材コミテイ
- CEO朝食会コミテイ
- 産業・インターネット・コミテイ
- 貿易コミテイ
- 倫理コミテイ
- 財務経済問題コミテイ
- 観光コミテイ
コンサルタント部会の活動報告
(2004年度上半期)
1) セミナーの開催
① 2月12日(木) 「ブラジルにおける見本市ビジネスの動向」
② 2月3日(水) 「メルコスール・セミナー」(貿易部会との共催)
③ 2月3日(水) 「第1回CDMセミナー」 (貿易部会との共催)
④ 3月19日(金) 「法律セミナー」(法律委員会との共催)
⑤ 4月16日(金) 「第2回CDMセミナー」 (貿易部会との共催)
⑥ 5月12日(水) 「企業の社会的責任プログラム・セミナー」
(貿易部会との共催)
⑦ 5月20日(木) 「企業の監査セミナー」
⑧ 6月22日(火) 「メルコスルとFTA」(日伯委員会、貿易部会との共催)
「今後の予定」
⑨ 8月20日(金) 「ブラジルでいかに企業PRを行うか」セミナー
講師 遠山景孝氏
⑩ 9月3日(金) 「ブラジルで損しない方法」セミナー」
講師 山下晃明氏
⑪ 10月 「ブラジルの政治事情」 講師 日本大使館政務担当
⑫ 9月から11月にかけて、サンパウロ州政府の協力を得て、IT都市間ピーナスと
州内アグロビジネスの視察を予定
2) ブラジル進出企業現地化調査(進捗状況)
7月下旬 調査項目の最終案作成
7月末 アンケート調査を会員企業に送付
8月20日 アンケート回収
9月中 アンケートまとめ
10月初め 発表
コンサルタント部会提言に対する2004年10月の常任理事会での回答
見ずらければ、ここからダウンロードして下さい