商工会議所Q&A
質問1： ブラジル日本商工会議所はいつできたのですか？
戦前からその前身とも言うべき商業会議所がありましたが、日本の枢軸国側への参戦により、活動が中止されました。今の会議所は、１９５１年５月に再開され、初代会頭として南米銀行の頭取であった宮坂国人氏が初代会頭に就任し、現在の会頭の藤井晋介氏は１8代目にあたります。
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質問2： 日本会議所の目的は何ですか？
定款をみますと、下記の４つの項目が目的となっています。
- 日伯貿易の促進ならびに両国の商工業の奨励および助長
- 会員間の商工業に関する相互啓発
- 日伯政府や関係機関に対する会員の商工業関係分野での意見開陳
- 会員の商工業活動より生ずる諸問題の友好的解決への仲介
要するに、日伯間のビジネスの振興、会員間の相互啓発、日伯両政府等への意見具申・提言、ビジネス・トラブルの仲介ということになります。
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質問3： ブラジル日本商工会議所はどのような組織になっていますか？
２年に一度全会員の中から、３０名の理事会社を選出します。理事会社から会頭１名、副会頭４名、常任理事８名の合計１３名が選出され、常任理事会を構成しています。各常任理事は、１2の委員会の委員長を兼ねています。また会議所の中には、業種別の１１の部会があります。さらに会議所のスムースな運営を監査するための監事会があり、３名によって構成されています。事務局は、事務局長以下 ８名の事務局員がいます。事務局の組織は、 事業 部、 編集 / 調査 部、 経理 部、があります。
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質問4： どのような委員会があるのですか？
委員会は１2あり、その名称と機能は下記のとおりです。これらの委員会は必ずしも固定したものではなく、時代の要請・ニーズに応じて廃止・新設されます。皆様方のご意見、コメントをお待ちいたします。
- 総務委員会 会議所全活動の総括、部会長懇談会の主催等
- 財務委員会 会議所の収入と支出に関わる財務業務全般等
- 渉外広報委員会 会員増強、広報全般等
- 企画戦略委員会（GIE含む） 会議所運営・発展のための戦略・施策の提案等
- 相互啓発委員会 研修旅行・工場見学、昼食会・忘年会の運営、ブラジル事典等
- 企業経営委員会（労働問題委員会含む） 地場企業及び進出企業の現地スタッフのための活動等
- 異業種委員会 日系地場企業や進出企業のニーズに応える活動で日本語による活動等
- 日伯経済交流促進委員会 日伯間の経済問題全般、 EPA （経済連携協定）、メルコスル
- 日伯法律委員会（T／P含む） 頻繁に変更されるブラジルの複雑な法律について情報交換、講演会の組織等
- 環境委員会 環境に関わる業務全般
- 日系社会関係委員会 日本語教育、移民百年祭、その他日系社会に関係のある事項
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質問5： どのような部会があるのですか？
商工会議所に入会しますと、業種別部会に入会していただくことになります。現在 下記の１１の業種別部会があります。
- 運輸サービス部会
- 化学部会
- 機械金属部会
- 自動車部会
- 金融部会
- 建設不動産部会
- コンサルタント部会
- 食品部会
- 繊維部会
- 電気電子部会
- 貿易部会
これら業種別部会では、お互いに同業界または類似業界の抱える問題につき意見交換などを行なっています。将来の会員の増減によって、部会の増減もあり得ます。各部会活動についての皆様方のコメントをお待ちします。
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質問6： 会議所はどのような活動を行なっていますか？
会議所の活動を大別すると、次の４つの機能と活動に集約されます。
1) 情報提供・交換機能
下記のような方法で、会議所は、会員企業に情報提供を行っています。
- 週数回のサイト上での経済ニュースの提供
- 各部会での会合・意見交換会 ・月例昼食会での意見交換
- 各部会、各委員会が開催する年間数十回のセミナー・講演会の開催
- 分科会活動（ FTA 委員会、 CDM 分科会等）
- 会員のために組織する相互啓発のための小旅行、大旅行等
2) 調査機能
会議所は、必要に応じて、あるいは会員の要請に応じて、会員対象にアンケート調査をしたりします。例えば、２００３年に行った FTA 調査、２００４年の進出企業の現地化調査等があります。
3) 提言機能
ブラジル政府は、時々、企業にとって大きな負担となる税制を突然導入したりすることがあります。例えば、２００４年には、 PIS/COFFINS の税率が上げられましたが、日本商工会議所のイニシアテイブでオランダ商工会議所等と協力し、税率減を勝ち取りました。今後，提言能力のさらなる向上を目指すつもりです。
4) 会員間の親睦機能
会員全体、部会員間の友好親善のための親睦活動も会議所の重要な活動の１つです。
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質問7： 会議所の会員数は、何社ですか？どのような構成になっていますか？
2013年8月末時点の、法人会員数は、349社で個人会員は5名となっています。ブラジル日本商工会議所の特徴は、日本からの進出企業が全体会員数のほぼ半数を占めていることです。サンパウロにある米国商工会議所の会員数は、(約2400社)、ドイツ商工会議所は、(約1200社)、フランス商工会議所は、約620 社となっており、日本商工会議所の会員数は、非常に少ないといえます。現在、会員増強キャンペーンを行なっており、会員像をめざすことによって、会議所の財政基盤を強化し、より一層の活動の活性化を図りたいと考えています。
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質問8： 会議所に入会するにはどうすればいいですか？
会議所の会員になることを望む企業･個人は、下記の手続きが必要です。
- ２名の会員の紹介と所定の書類（ 入会申込書 ）を事務局に提出して、事務局長と面接します。
- 常任理事会の承認を得て、入会金及び第１回会費の支払いを完了した後会員の資格を取得することになります。
- 個人の場合も、企業活動を代表しなければ上記１）、２）と同様な手続だけです。
なお、所定の様式は、会議所のホームページをご覧下さい。（ www.camaradojapao.org.br ）
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質問9： 会議所の会費はいくらですか？
基本的に年一回のインフレ調整がありますが、2013年の月会費と入会金は以下の通りです。
法人会員は、6つのカテゴリーに分かれています。入会金はいずれも同じで377レアルです。会費は、カテゴリーによって異なります。
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会費（2013年4月1日より）
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A) 法人会員
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入会費
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R$ 400.00 |
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カテゴリー
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（四半期毎に3ヶ月分前払）
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A1
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R$ 688.00
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A2
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R$ 658.00
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B
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R$ 531.00
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C
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R$ 531.00
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D
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R$ 318.00
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E
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R$ 211.00
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B) 個人会員
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入会費
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R$ 198.00 |
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F
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R$ 127.00
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A1：
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50人以上の従業員を擁する日本進出企業
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A2：
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10から49人までの従業員を擁する日本進出企業
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B：
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10人未満の従業員を擁する日本進出企業
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C：
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150人以上の従業員を擁する地場企業／外資系企業
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D：
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50人から149人までの従業員を擁する地場企業／外資系企業
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E：
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50人未満の従業員を擁する地場企業／外資系企業
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個人 ：
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企業活動を行っていない事を前提
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質問10： 会議所に入ればどのようなメリットがありますか？
会議所への入会を勧めますと、必ず出る質問です。会費に見合ったメリットは十分にあるというのがその回答です。ただし、受身ではなく積極的に参加すると いうのが十分なメリットを得る条件です。入会されますと、同じ業種、類似の業種の部会に主要部会としての登録義務がありますが、サブ登録することにより他の全ての部会にも入る事が出来ます。その場合でも共通の話題、異なった話題につき意見交換する意志がなければ、貴重な情報を入手できません。また定例の昼食会でもいろいろな業種の方々と話し合ったり、意見交換すれば、ビジネス上、私生活上の種々の情報を得ることができます。会議所では、週数回の経済ニュースを会員にメールしていますし、各委員会、各部会が定期、不定期に組織するセミナー・講演会の数は大幅に増加しています。これらのセミナーは、通常、外部で参加しますと、簡単に数百レアルします。さらに各企業が抱える問題があれば、会議所に相談していただければ、一緒に考え、解決の道を探ることができます。
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質問11： 会議所の基本方針を教えてください。
２０１３/１４年度ブラジル日本商工会議所活動方針
１．基本方針
「開かれた、チャレンジする、全員参加の会議所」
会員のために機能する、有益な会議所を目指すと同時に公的団体としての役割を果たしていく。
２．２０１３/１４年度活動方針、重点施策
１） 商工会議所の基盤強化と活動内容の一層の充実
① 引き続き、会員の増加、会議所の財務体質の強化に努める。
② 会員のニーズを吸い上げ、活動内容の工夫、改善を図る。
会員のために有益な情報の収集、その共有に努める。
会議所内、会員間における一層のコミュニケーションの円滑化を図り、会員の声が届きやすい、またその声を活かすことの出来る、開かれた、柔軟な組織を目指す。
③ 他国の在ブラジル商工会議所および経済団体等と連携強化を図り、日伯両国政府へ必要な提言、要請、働きかけを行う。
２） 日伯関係の強化、拡大への寄与
定款に定められた会議所の目的（日伯間の経済・貿易・商工業の促進等）を念頭に、日伯関係のさらなる活性化、強化、拡大に寄与する。
ビジネス環境改善のために必要な提言、要請を日伯両国政府に行っていく。
官民合同会議での議論のフォローアップを主目的とした、大使館、総領事館との定期的なmeetingの場を継続する。
経団連およびＣＮＩと重層的に連携を深め、両国政府間のハイレベル協議に
参加し、日伯貿易投資促進の更なる加速を図る。
３） 企業の社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）履行支援
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質問12： 会議所をどのように活用すればいいですか？
どのような組織でも同じことが言えますが、消極的、受身で対応すると、会費に見合ったメリットが得られません。会議所が広報する経済ニュースについても皆様方の要望するニュースはどんなものか、日常の企業経営で困っている事がないのかをお考え頂き、何か疑問点があれば、何なりと遠慮なく事務局なり、委員会・部会なりにお問い合わせいただければと思います。また会議所は数多くのセミナーやアンケート情報調査を行っています。広範囲にわたるテーマを取り上げていますが、皆様の中で、取り上げてほしいテーマがあれば、どんどん要求する姿勢が求まれます。また会員同士がお互いに知り合うことが望ましいですが、紹介してほしい会員企業があれば、事務局なりに申し出て頂ければと思います。さらに個々の企業としては言いにくいが会議所としてなら意見具申出来る様な事もあれば、積極的に提案して頂ければと考えます。このような会員の積極的な姿勢が、会議所を強化し、より会員のお役に立つ会議所に育て上げるのです。
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