基調講演 第一回日伯ICTラウンドテーブルへ向けて
どうも皆さんこんにちは。ただ今ご紹介に預かりました 総務省の高地と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
まあ、今後の日伯間の協力関係というにはですね、若干 特定分野の話になってくるわけではございますけれども、私どももブラジルという国の戦略的 な重要性に鑑みまして、今後も情報通信分野のですね、協力関係を拡大していきたいというこ とで、このタイトルにあるような第1回の日伯ICTラウンドテーブルというものを立ち上げてで すね、皆さんとご協力をさせていただきながら両国の経済的な絆を強めていきたいというふう に思っているところでございます。ではよろしいでしょうか。
資料の方をご覧いただきますと、2ページ目に地デジの 地図がついております。この地図ですが、まあ世界にはですね、実は地上デジタル放送という のは方式が4つありまして、北米、それからヨーロッパ、中国、日本という4つの方式がござい ます。ご覧いただきますと、南米はほとんどですね、オレンジ色に塗られているわけでござい ますけども、これが日本で開発されましたISDB-Tという放送方式になります。
一番最初にですね、南米の中でも採用を行なったのがこ こブラジルということでございます。私どもとしては、この地デジで作った協力関係をベース により幅広いICTの分野に拡大していきたいと、そういうような基本的な考え方を持っており ます。
ブラジルがですね、一番最初に採用を行ないまして、そ の後、まあペルーをはじめとする南米の他の国々、そして現在では、アフリカにボツワナとい う国がありますけれども、こちらダイヤモンドとか石炭が出る大変な資源国なんですけれども 、日本方式を採用していると。
さらにアジアではですね、フィリピン、それからスリランカが今日本方式の採用の検討の最 終的な段階にございます。このほか、モルディブとかですね、アジアにも採用国があると。
それから中米を見ていただきますと、まあ小さい国ばかりですけれども、今まさにですね、 去年であればグァテマラ、それからホンジュラスが日本方式の採用を決定しております。残っ ておりますのが、エルサルバドルとかニカラグアといった国々ですけども、こういうところも 間もなく日本方式を決めるのではないかという状況になっております。
この、私どものですね、情報通信国際戦略局の私国際経 済課というところにいるんですけれども、元々の仕事はこの地デジの日本方式の展開をすると いうことになっておりまして、ここが今回の話の出発点になっているわけでございます。
次のページをご覧いただきますと、すみません、資料の 方は字が若干潰れているんですけども、こちらの方が見やすいかもしれないと思うんですが、 先程簡単にご説明したようにですね、地デジの日本方式の展開というものをこれまで行なって きた過程で、私ども、その採択国、まあ相手国側の政府との間ではですね、非常に強い関係が 築けてきているのではないかなというふうに思っております。
特にブラジルであればブラジルの通信省という省庁がこ の放送分野を監督しているわけでございますけれども、こちらとは年に1回ですね、作業部会 というようなものを開きまして、まあこのデジタル放送の分野の両国の協力とか、あるいはブ ラジルの中でですね、普及拡大していくための課題であるとか、まあそういったことについて 議論を重ねてきております。
16カ国で6.1億人ほどの人口があるわけですが、こうい う規模のですね、市場というとちょっと生々しい話になりますけれども、サイズの母集団がで すね、地デジの日本方式というものに、まあ関わっていると言いますか、見ているということ になる訳でございます。
次のステップとしましてですね、地デジで培った協力関係を拡大していくということで、ま あ関連市場への進出というふうに書いてあります。送信システムであるとか放送コンテンツで あるとかソリューションという言葉が並んでおります。
まず送信システムに関しましてはですね、まあ今までの 状況を見せていただきますと、日本の企業もかなりやれているのではないかなというふうに考 えております。まあ元々この南米とか中米という地域は北米の影響の強い地域でありますし、 また、まあ旧宗主国と言いますか、ヨーロッパとも非常につながりが深いということで、まあ 送信機メーカーで言いますとHarrisさんとかですね、Rohde & Schwarzさんとか、そういうよ うな企業が中心的な役割を果たしてきたわけでございますけれども、そこへ日本企業もこの地 デジの日本方式というものをきっかけに出て行っていただいているということではないかなと 思っております。
それから放送のコンテンツの分野ですけれども、これは 中々、まあ言葉も違いますし文化も違うので難しいところがあるんですけれども、特に、この 日本方式の特徴の一つとしてデータ放送というものが可能であるということがあります。日本 では2001年の放送開始以来ですね、データ放送というものに取り組んできておりまして、色ん なノウハウの蓄積がございます。こういったものを、この南米でもですね、ある程度活かして 何か協力ができるのではないかというふうに思っているところでございます。
また、データ放送絡み、あるいはワンセグという、これ も日本方式の最大の特徴の一つなんですけれども、携帯電話でテレビがまあ受信できるという 特徴がございますので、その特徴を例えば防災の分野に活かしていくとかですね、そういうこ とが現に日本では行なわれていると。例えば2011年の震災の際はですね、まあ電力の供給が途 切れたような地域であっても信頼度の高い情報が入手できるということがございました。
そういう地デジの方式の特徴を活かしながら関連のソリ ューションにつなげていくということもできるのではないかなというふうに思っておるところ です。今後の展開というのが一番、右側にございますけれども、まあ地デジのその協力関係を ICT分野全体へ拡大していきたいということでございます。
例えばでございますけれども、教育分野にICTを適用す ることで、まあ分かりやすい話としては遠隔教育みたいなものが考えられると思いますし、こ のほか、ITS、高度な交通システムにITを活用するといったことであるとか、あるいは食料品 、まあ農産物のトレーサビリティーの問題とかですね、それから地デジに関わらない防災の ICTというものへのニーズも高まっているのではないかなというふうに思っています。
こういう社会的課題の解決にICTを活かしていくという ことについてですね、まあ私ども政府間で話をしている限り非常に、まあニーズが高いという ふうに感じておるところでございまして、地デジ日本方式を採択あるいは検討している国々と の間でですね、まあこういった地デジに限らない分野での協力関係を作っていこうというふう に今話をしているというところでございます。
当然、そういうことをやることで相手国政府の様々な政 策的な課題というものの解決に役に立つという面もあろうかと思います。私どもこれをやって いくためにですね、色んなリソースを投入していこうというふうに思っております。一つは、 戦略的なODAの活用というふうに書かせていただいていますが、これは政府全体でもですね、 インフラ輸出という文脈で色んな議論が進んでおりますので、私どももそういう場に参加して 考えて参りたいと。
それから、積極的なトップセールスというふうに書いて ありますけれども、まあ現政権、非常にですね、海外に出かけて日本の様々な技術であるとか 、商品サービスであるとか、そういったものを売り込むということに積極的でございます。私 どもの総務省もですね、まあ政務が非常に高い頻度で海外に出かけまして、様々な働きかけを 行なっております。そういうような活動を通じましてですね、民間の方々との協力関係をベー スに、また日本が世界に出て行こうというふうな流れを強化していきたいというように考えて おります。
これはもう釈迦に説法以外の何物でもないと思うんです けれども、ブラジルという国に目を向けますとですね、非常に経済規模が大きいというところ がまあ大きな魅力かなと思っております。まあ最近、最近に限らないんですけれども、民間の 方々、日本から非常に近いということもありまして、またここにありますように成長余力があ るといいますか、経済の成長率を見るとASEAN諸国、平均で大体5.5%ぐらい過去8年ぐらいの間 成長を続けております。
経済規模としては、ミャンマーはちょっと統計がないの で除いているんですが、全体で2.27兆ドルぐらいあるということです。これに対しまして、ブ ラジル1カ国でですね、一国で2.25兆ドルで、成長率も最近ちょっとマクロ経済の調子は非常 に落ちているということですが、まあ過去のトレンドを見ますとかなり高い成長率を維持して きたということがございます。
まあこのような事情を考慮いたしまして、また私どもが 地デジの関係で培ってきた協力関係というものをベースに何か仕掛けて行きたいというふうな 思いがあるわけでございます。
まあちょっと余談になりますけれども、真ん中にペルー 、チリ、コロンビアというのを並べていまして、こちらも非常にですね、自由主義経済といい ますか市場原理の導入に積極的ですし、また高い成長率を持っている。3カ国合わせれば相当 な経済規模があるということで、南米に関して言いますと、私ども、この3カ国もですね、ま あ準重点国といいますか、そういうふうに位置づけて取り組みを強化していきたいというふう に考えているところでございます。
今申し上げたようなことをちょっと字で書いてございま すが、大きな方針としてはですね、日本の方式、これは地デジの日本方式ですが、これを採用 した国に対する支援というものを行ないながら、ICTでの協力拡大を模索すると。ブラジルで あれば、先程の冒頭のお話にございました通り、やはり中間層の拡大というのが一つ大きな特 徴になっております。彼らが抱える社会的課題の解決のためにICTをより活用していく余地は 非常に大きいのではないかというふうに思っております。まあこういった分野でですね、具体 的なプロジェクトといったようなものをできれば作っていきたいなと思っております。
下の赤いところに書かせていただいてますけれども、ブ ラジルで成功事例を創出し南米諸国へ展開というような絵を描けるのかなというふうに思って おります。我々の立場からすると、地デジの日本方式の南米への展開の一つの大きな要因はで すね、やはり日本方式をまずブラジルが採用したと。で、ブラジルが採用し、両国が協力して 、それを他の国々に広げることによって、まあ今や10カ国でですね、採用が広がっていると、 そういう形が作れているというように思われる訳でございまして、まあこのようなパターンで ですね、他の国も攻められるのではないかというふうに期待をしております。
こちらは昨年の7月に総務省の新藤総務大臣がブラジル を訪問いたしまして、ブラジルの通信省のベルナルド通信大臣との間で会談を行ないました。 その中で基本的な方向性について合意した事項を簡単に書いております。左上から見ていただ きますと、これは今ずっと申し上げているような基本的な方向性の話で、これに合意したと。 それから、ブラジルではですね、今デジタル放送に関しましては人口カバー率で50%を超えた ぐらいのところでございます。
まあまだまだ道は長いわけでございますけれども、ただ 来年にですね、アナログの放送をまあ止めると。これはいっぺんにもちろん全部止めるわけで はなくて、段階的に停止をしていくというような線を引いておられるんですけども、来年から 具体的な取組みを始めるということで、非常に、まあこの時期ですね、日本がアナログ放送を 停止したと、そのやり方についてですね、高い関心を示されておられます。
その下にございますのが、防災のICT、遠隔教育、医療 といったような、これも日本方式のデータ放送の機能というものを使うことでかなりのところ までの取組みは可能でありますので、まあこういったようなことも一緒にやっていきたいとい うことでございます。
それからICTを活用した農業とかインフラ管理とか、海 洋資源探査とか、あるいは次世代の放送技術が並んでいますけれども、まあこういう先端的な IT技術に関しますその研究開発面での協力とかですね、そういったことも話題になりまして、 協力関係を強化しましょうということで合意を得ております。
最後に、次世代の放送技術をですね、ここブラジルの大 きなスポーツイベントでありますワールドカップ、これはもう今年開催ですが、それから2年 後のオリンピックにおいて、まあ日本サイドとしてはその技術というものをデモンストレーシ ョンしたいと。ブラジル側も基本的にはそういった活動を行なっていくことに異存はないとい うことでございますし、まあ最後に日本に来てくれなんていう話も出たわけでございます。
この会談のアウトプットをいかに具体化していくかとい うのが、本日のタイトルになっています日伯ICTラウンドテーブルというふうに位置づけてお ります。
ちょっと細かい字で線表みたいなものが書いてあります が、上からかいつまんでご説明しますと、左上に2006年、ブラジルによる地デジの日本方式の 採用というのがございます。それから2013年の7月、これは今ご説明した大臣間の会談の話で ございます。それを踏まえましてですね、我々としては今年の、ちょっと資料の修正が追い付 いていなくて申し訳ないんですが、4月の下旬、具体的に言いますと4月の22日を候補にしてお りますけれども、日伯のICTラウンドテーブルをサンパウロで開催したいというふうに思って おります。
これを、一つのきっかけといいますか、相互のマッチン グの場として活用しつつですね、真ん中に縦書きで書いてありますが、日伯ICT共同プロジェ クトというものが書いてございますけれども、こういうようなものも立ち上げたいと。さらに 来年度以降もですね、このラウンドテーブルを継続いたしまして、中々一回こっきりでは何か 生み出すというのは難しいと思いますし、また、一発ホームランみたいなものも望みにくいと 思いますので、少なくとも何年かはこのラウンドテーブルを継続することで、両方のその理解 を深めつつですね、新しいビジネスを生み出せるような場として行きたいというふうに我々と しては思っております。
これは概要でございますが、ここも修正が漏れておりま すが、日程に関しましては4月の22日の火曜日を考えております。まあどういったことをテー マとして取り上げるかというのは、今回の出張でも私どもここへ来る前にブラジリアに参りま して、その前はクリチバ市の方へお伺いしたりして、色々意見交換をさせていただいたところ なんですけれども、まあそういったことを踏まえてですね、もう少し絞り込んでいきたいとい うふうに思っています。現時点で想定しているものとしては、次世代の放送技術であるとか、 あるいはブロードバンドの技術、それからセキュリティとか、まあ交通に関わる話だと思いま すがモバイルペイメント、それから地理空間情報のようなものですね、こういったようなもの も考えられるのではないかなと思っております。
出席者として想定しておりますのが、日本側としては、 まあざくっと、総務省、それからJICAさん、JETROさん、それから民間企業さんということを 書かせていただいております。これはテーマとも当然関わってくるお話ですし、また皆様の関 心度合によっても変わってくるということだろうと思いますけども、このようなことを書かせ ていただいています。
それからブラジル側はですね、通信省さん、それから規 制機関ですが、国家通信庁、ANATELという組織がございます。また、まあクリチバ市のような ですね、地方政府。それからテレブラスとかですね、サンパウロの工業連盟ですね、ブラジル 工業連盟というよりも。それから放送通信事業者であったり、また研究機関というような方々 の参加を想定しております。
このラウンドテーブルをやって何を決めて行きたいかと いうことなんですが、一つは先ほど申し上げたような、プロジェクトをまあ何とか育てていき たいということがございます。これに対する支援措置というものも用意していきたいというふ うに思っております。で、このICTラウンドテーブルを定例的に開催したいというふうに思っ ております。こういったことがひとまずアウトプットになり得るのかなというふうに思ってお ります。
で、ざくっと、このラウンドテーブルの性格というかですね、そういったものを絵にしてみ たものがこのスライドでございます。
左上にブラジルの様々な課題を並べております。インフ ラであるとか、医療教育、セキュリティ、それからまあ色々な物流面での課題とかですね、そ ういったものが挙げられると思います。それからブラジルの、私どものカウンターパートであ る通信省さんの関心事としては、デジタル放送の関連、これはアナログをどういうふうに止め て行くかみたいなことも含めましてございます。 それからデータセンターといったような、クラウドコンピューティングとかビッグデータに関 わるような話。それから光ファイバー網、これはブロードバンドを何とか高速化したいという 話だと思いますが。あるいはラストワンマイルというようなキーワードもございましたけれど も、こういったことに関心があると。さらにセキュリティとか、あとは本当のそのソリューシ ョンの世界ですね、こういったものも関心を示されたということでございます。
それからですね、そこへ日本企業さん、様々なバックグ ラウンドあるいはこれまでのビジネスの実績をお持ちだと思うんですけれども、そういったも のをまあぶつけてみたいというように思っております。
私どもとしては、通信省だけではですね、これは中々具 体的なプロジェクトが組みにくい面もあるかなというふうに感じておりまして、まあ公的な性 格の強い企業さんであるとか、あるいは地方自治体であるとか、そういった方々にも参加いた だいて、意見交換をしたいというふうに思っております。
ラウンドテーブルの、中の方に書いてあるのは先程ちょ っと申し上げたような話でございますけれども、光ファイバーの関連の話であるとか、モバイ ルペイメントとか交通網の改善の関係であるとか、データ放送機能を活用した教育分野の取組 みであるとか、まあこういったようなことが具体的な取組みといいますか、議論を深めて行く テーマの候補として考えられるのではないかなと思っております。
できれば双方の、まあニーズと、それから供給の方をで すね、すり合わせまして、日伯の共同プロジェクトというものを作っていきたいと。さらにそ れを事業化するということまで進めて行きたいというふうに考えているところです。
具体的にどんなものが出てくるかというのは、これは当 然これからやってみてですね、あるいはこのラウンドテーブルというものを挟んで色々な話が 行われるのではないかというふうに期待しているんですけれども、私どもとしては、これ鶏、 卵の問題もですね、そこここで見受けられるところもありますので、何かお手伝い、単に場を 用意する以上のお手伝いができるのではないかということで検討をしております。
具体的に言いますと、一つは財政面での支援といいます か、総務省もですね、これまで地デジの展開を行なうに当たりまして採択国で実証実験という ものを行なっております。具体的には国営放送さんみたいなところに送信機を持って行きまし て、実際に電波を出して、それをさらにデータ放送みたいなことを行なってですね、活用して みると。それをきっかけに採択国の具体的な放送の開始というものが加速されると。こういう 目的の実験を重ねてきたわけでございますけれども、このICTの分野の協力を考えて行くにあ たってもですね、何かそういう種になるような支援を行ないたいということで検討しておりま す。
ブラジルの通信省と話をしたところ、まあ彼らもあまり 大きな予算はないんだけれども、なにがしかの、具体的にはFuntelという名前をおっしゃって いましたけども、そういうファンドがあるということで、お付き合いいただけるのではないか なというふうに思っております。
また官民連携支援ということで、これは、ここに参りま す前にJICAさんと相談をさせていただきまして、彼らにこういうPublic Private Partnership の事業を推進するためのフェーズ調査のスキームがあるということで、仮にブラジル側のです ね、例えば地方自治体というような方々が関わってくるような形でございますと、こちらの JICAさんのスキームというものも考えていくことができるのかなというふうな感触を得ている ところでございます。
また、まあブラジル側と話すとですね、まあ何か買わさ れるだけではというようなことは特に、政府間の対話ではよく話題になるところでありまして 、技術移転であるとか人材育成の支援というものも非常に彼らとしては重要視している面でご ざいます。私どもとしても、招へいであるとか、あるいは専門家の紹介、派遣であるとか、人 材育成のプログラムといったものを開発して提供するというようなことを、まあ特に見込みが ありそうなものについては積極的に進めて行きたいというふうに思っているところでございま す。
現時点では、今申し上げたような、枠組みしか決まって いないんですけれども、この枠組みをまず第1回のラウンドテーブルでしっかり固めながら、 ラウンドテーブルをはさんで官民が一体となって協力関係を強化していくことでですね、先に つなげていきたいなというふうに考えております。
本日ご出席の皆様、もしご関心がありましたらですね、 ぜひこのラウンドテーブルの方にご参加いただきたいというふうに考えておりますし、また日 程とかアジェンダ、場所といったような詳細が固まりましたら、できればこの商工会議所を通 じましてまた情報提供をさせていただきまして、ご検討をいただきたいというふうに思ってお りますので、何卒どうぞよろしくお願いいたします。
最後はまあ、4月に再びお会いしましょう、ということ で、4月22日に開催を予定しておりますので、ぜひご検討賜ればというふうに思っております 。どうもありがとうございます。
司会 高地様どうもありがとうございました。それでは4月のまたのご来伯を心よりお待ち申し上 げております。皆様もう一度大きな拍手をお願いいたします。 さて、本日の業種別部会長シンポジュームですが、テーマは「2013年の回顧と2014年の展望 」です。副題としまして、「どうしたブラジル経済~ワールドカップと総選挙のインパクト」 を設定いたしました。各部会長ならびに部会員の皆様にはこのテーマに沿って部会懇談会を行 ない、活発な討議をされて本日の発表に備えていただいたことと思います。各部会長、部会の 皆様のご尽力とご協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。
本日は11の部会より発表していただきます。ほとんどの 業種を網羅していまして、ここにいながらにしてブラジルのビジネスの最前線の様子や課題が 見えて来ると思います。午後6時までの大変長い時間ですが、どうぞ最後までお聞きいただき ますようにお願いを申しあげます。
それでは最初にプレゼンテーションをお願いいたします 。トップバッターは金融部会です。酒井部会長、よろしくお願いいたします。