金融部会
皆さんこんにちは。金融部会、ブラデスコ銀行の山崎です。聞こえますでしょうか。金融部会からマクロ経済、銀行業界、それから保険業界について発表いたします。
まあ早いものでブラジルに来て5年が経過して、金融部会の発表も何度かさせていただいたんですけども、基本的にはこれまで、今日より明日は明るい日という方向で発表してきました。で今回、副題でですね、どうなるブラジル経済~持続的成長に向けて、というタイトルをいただいてですね、発表するんですけれども、まあ今回はですね、あまり明るいメッセージはお伝えできないのではないかというふうに思っています。
まあしかしながらですね、今までもあまり当たっていないんでですね、今回も外れたらいいなと、まあ個人的には思っています。それでは。
まず2013年上期のブラジル経済を総括すると、経済停滞が継続、インフレ、レアル安が進行、政治面でも不安定要因が発生したというふうに言えると思います。2013年の下期および2014年の展望としては、今後は省略して今後の展望としていうふうに申し上げますけれども、景気停滞は継続、レアル安は進行、でインフレは一段落、財政支出の拡大で、選挙を控えて今後15ヶ月間は先行き不透明というふうに予想します。それでは個別に見ていきたいと思います。
まずGDP成長率です。2013年第1四半期のGDP成長率は前年同期比対比で1.9%、前期比対比で0.55%の結果になりました。前年同期比の値が高いのは、2012年第1四半期はトラック環境規制導入によるトラック生産の急激な落ち込み、南部干ばつによる農業生産の減少などによって非常に低い成長率だったことの反動というふうに言えると思います。
内容を見ますと、BNDES融資に支えられたトラック、農機などのセクターが設備投資を牽引し、IPI減税の延長に支えられた自動車セクターもまずまず好調であり、政府による景気下支えを窺うことができます。他方で小売はインフレ進行による実質所得の減少に伴って減速をしてきています。
加えて6月のデモの影響で先行き不透明感が拡大し、足許消費者信頼感、企業信頼感ともに落ち込んでおり、まあ本日確認したいんですけれども、実際の企業活動、消費行動でも投資・消費を遅らせる、あるいは止めるという動きが出てきているというふうに聞きます。
一方で今が悲観のピークであって、これから回復していくのではないかという意見もございます。
左上のグラフは工業生産の推移です。2013年に入って低い水準にあるものの、ようやく前年比マイナスの水準を脱しつつあるというふうに言えると思います。
右上のグラフですけれども、こちらは12ヶ月累計の小売売上げです。赤が自動車・オートバイ・建築資材を含まない狭義の小売、緑が含む広義の小売ですけれども、こちらを見てもこれまで成長を下支えしてきた消費がですね、減速していることを見ることができます。
今後の展望としましては、引き続き弱い海外需要、設備投資不足に伴う生産性の低迷、道路・鉄道・港湾などのインフラ、それから熟練した的確な労働力の欠如。で、消費の主役であった中間層もまあ消費は打ち止めで、それで中間層への新規参入も減少という中間層効果の剥落などの阻害要因によってですね、景気停滞は継続するというふうに予想します。
ブラジル中銀が8月9日に発表したフォーカス予想ですね、GDP成長率の市場予想平均は2013年2.2%、2014年2.52%という結果でした。
次にインフレです。今年2月の部会長シンポジウムの時からの一つの大きな変化は、インフレ懸念が徐々に現実のものになってきて、経済活動、経済政策、政治に影響を及ぼしていることです。2012年上期のインフレ率は12ヶ月累計のIPCA指数6.7%と、政府の目標上限値6.5%を上回って、当然目標値4.5%を大きく上回る水準でした。
先程見たように、インフレ進行に伴う実質所得の減少はこれまで成長ドライバーであった個人消費を減速させています。またブラジル中銀はインフレ懸念の高まりを受け、それまでの投資・消費促進のための低金利政策から2013年4月に利上げに転じました。
通貨政策でもこれまでのレアル安誘導政策を転換し、過度のレアル安による輸入インフレを防止すべく、各種外為市場に対する規制を撤廃、で市場介入も盛んに行なっています。さらにインフレ懸念の高まりと時期を同じくしてジルマ政権の支持率も下降に転じ、先日のデモは公共交通機関の料金値上げが原因だったということは記憶に新しい所かと思います。
今回のインフレ進行は食品価格の上昇が引き金になりましたけれども、左下のグラフ、これは食品のインフレ率を示しています。年初に大きく上昇した後ピークアウトして、徐々に鎮静化に向かっております。
食品価格のインフレサイクルは改善しているというふうに言えるかと思います。
右下のグラフはサービス部門と財部門のインフレ率の推移ですけれども、食品価格の影響で赤の財部門インフレ率が上昇する一方、緑のサービス部門のインフレ率は引き続き高い水準ですけれども横ばいになってきています。
今後の展望としては、まあ景気の低迷、実質所得減少に伴ってサービス部門のインフレが安定化、でインフレは一段落していくものというふうに予測しますけれども、足許のレアル安の影響もあって予断を許さないところです。レアル安が輸入インフレを生んで、インフレに対応するために利上げを余儀なくされて、で、さらに投資が低迷するという景気下降サイクルに入っていかないかということが懸念されます。市場予想平均では2013年、5.75%、2014年、5.85%でした。
次に財政です。左上のグラフ、こちらはGDP比のプライマリー収支です。景気対策のための政府支出が増大、歳入減少に伴いましてご覧の通りプライマリー収支の黒字幅は縮小してきています。政府は様々な操作で数字合わせをしていますけれども、まあその過程で州政府の資金調達の容認など、まあ財政規律が緩和されているということが懸念材料です。
2013年6月に米国の格付け会社スタンダード&プアーズがブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた時にも財政状況を注視していました。財政懸念は格付け会社の見通し変更などを通じて市場が評価するブラジル・リスクの指標、CDSスプレッドにも影響を与えています。2013年6月末時点で187、8月16日時点では208と、2012年末に比べて非常に悪化しています。
ちなみに6月末時点で他国の比較を行ないますと、中国119、メキシコ132、ロシア196、イタリア280、アルゼンチンは2671というふうになっておりまして、ブラジルはアルゼンチン以外のどの国よりも2012年末対比の悪化率という意味では悪くなっております。
今後の展望としましては、金融政策がインフレのために緊縮的にならざるを得ない中、2014年には選挙もあるために財政政策に力点が置かれてくるというふうに考えています。ところが、選挙対策としての即効性を求めて、本来必要なインフラ整備などの投資よりもですね、補助金などになる可能性が大きく、生産性の向上を通じてブラジルの成長に長期的に寄与するものとは言えなさそうです。財政規律緩和とそれに伴う財政悪化、こちらは将来のインフレ懸念を強めます。
次に労働市場です。2013年の6月の失業率は6.0%と、前年の水準と比べてもほぼ変わりがなく、表面上は堅調に推移をしております。右上のグラフは失業率の推移ですけれども、こちらも歴史的に見てまだまだ低い水準にあるということが分かります。しかしながら新規雇用創出の月間平均は2012年上期の8万7000人から2013年上期には5万3000人に低下しています。
その内訳はこの左下のグラフにありますように、2013年に入ってから灰色の棒グラフで示されている民間セクターは前年比横ばい、あるいは若干マイナスであるのに対して、黒の棒グラフで示されている公的セクター雇用が高水準で増加して、まあ公的セクターがし下支えしているということが分かります。
まあ先日ですね、連邦警察にRNEの書き換え手続き行った時に、受付業務を外部委託を始めたということでですね、大勢のいかにも慣れていない受付担当者の人がですね、しかも2人1組で受付業務をしていました。これも一つの例かもしれません。
右下のグラフ、こちらですけれども、こちらは赤で示した名目と黒で示した実質の平均所得の推移です。インフレの影響で名目と実質の乖離が大きくなってきているということに加えましてですね、レベル自体も低下しておりまして、まあ景気停滞がじわじわと労働市場に影響を及ぼしているということを示しています。
今後の展望としましては、選挙もありますので、当面失業率は低い水準で推移するものというふうに予測します。しかしながらインフレの影響もあって、個人消費はこれまでのような力強さはないのではないかというふうに考えております。
次は政治の動きです。2012年6月に公共交通機関の運賃値上げをきっかけにですね、主要都市で大規模な市民デモが頻発しました。この10年間に全体の生活水準は向上したものの、きちんと果実を受け取れていないというふうに考える、まあ不満感、あるいは閉塞感が足許の経済減速を背景に表面化したのではないかというふうに考えています。
左上のグラフ、こちらですけれども、ジルマ大統領の支持率の推移です。インフレ懸念の発生と同じくしてですね、低下し始めていた赤い線、この赤い線の支持の割合というのはデモ後に急低下をしております。その下落幅、速度は、大統領弾劾を受けたコーロル大統領に匹敵すると言うふうに言われております。
今後の展望としましては、これまで無風と考えられていた2014年の大統領選挙にアラームが鳴ったということによりまして、ジルマ政権に危機感が生じて、選挙をにらんでインフレ終息、あるいは失業率の維持に重点を置いた経済運営をすることになると予想します。
次に金利です。このグラフは金利・為替レートの推移ですけれども、インフレ懸念の高まりに対応しまして、赤で示した政策目標金利Selicレートは2013年4月から利上げサイクルに入りました。2013年6月末は8%、2013年7月からは8.5%になっています。
今後の展望としましては、インフレ懸念、レアル安の進行に対応して金利引き上げを継続するものと予想します。問題はいつ、どのくらいということですけれども、市場予想の平均は2013年末9.37%、2014年末9.38%でありまして、8月10月11月の残り3回のCOPOM会議で利上げサイクルが終わるというふうに予想するエコノミストが多いというふうにうかがえます。
次に為替レートです。2013年の3月の8日ですね、こちらの1ドル=1.9525レアルを当面のレアル最高値としまして、その後はブラジル中銀による利上げ、あるいは市場介入で、あるいは外為関連の規制の撤廃にも関わらずレアル安が進行、8月16日には1ドル=2.3562レアルというふうに2009年3月以来の安値をつけています。
為替レートは金融政策、それから需給、外部要因を含むファンダメンタルズによって動くと言われていますけれども、まず金融政策については先程見たようにブラジル中銀は利上げサイクルに入っておりまして、これはレアル高の要因です。で、需給要因である国際収支を見てみますと、2013年6月の貿易収支は31億ドルの赤字になっています。2012年の47億ドルに上る石油関連輸入の計上漏れというものをですね、2013年頭に計上したとはいえ、大変低い水準になっています。
これは中国経済の減速に伴って鉄鉱石をはじめとした商品価格が弱含んでいることに加えましてですね、石油生産能力の落ち込みによって石油輸出が減少していること、またレアル安にも関わらず工業製品の輸出不振と輸入品の拡大が続いているということが背景にあります。低調な貿易収支を反映しまして、2013年6月の経常収支は435億ドルの赤字と、赤字幅が拡大しています。
右上のグラフ、こちらですね、こちらは貿易収支の推移ですけれども、赤で示しました12ヶ月累計の貿易収支が大きく落ち込んできていることが分かります。
左下のグラフ、こちらが経常収支の推移ですけれども、国際収支の今後の展望としましてはですね、低調な貿易収支を背景にして経常収支赤字はGDPの3%を超える水準になってくるのではないかというふうに予想されています。
右下のグラフ、こちらはですね、経常収支赤字と対内直接投資を並べて示したものですけれども、これまでは赤の棒グラフで示された経常収支赤字をですね、青の棒グラフで示されたまあ安定資金である直接投資がカバーできる水準であったものが、今後はカバーしきれない水準になるというふうに予想されています。で、こちらもレアル安要因になっています。経常収支の市場予想平均は2013年767億ドルの赤字、2014年795億ドルの赤字です。
国内ファンダメンタルズの方を見てみますと、これまで概観してきた低成長の継続、財政への悪化懸念、というようなものはですね、2014年の大統領選挙の不透明化という要因もありまして、外国人投資家によるブラジルへの投資の長期・短期の投資を抑制する方向に働くと考えられます。こちらはレアル安要因です。
海外のファンダメンタルズからは、米国経済の復調とそれに伴う米国の金融緩和縮小観測は中国の経済の減速もありまして、資金の大きな流れをエマージング・マーケットあるいは商品からですね、先進国へというふうに変化させてきています。これはドル高、ひいてはレアル安の要因です。
これらを総合しまして、市場予想平均の為替レートは2013年末1ドル=2.27レアル、2014年末1ドル=2.33レアルというふうになっています。
では2002年のようなですね、まあ大幅なレアルの、まあ暴落というかですね、レアルの大幅安。例えば1ドル=3レアルを大きく超えるような水準になる可能性があるかということなんですけれども、こちら2013年6月の外貨準備高は3711億ドルということで高水準であり、2002年当時と比較してもですね、債務は長期化してきています。
そういった意味では対外債務に懸念がある状態にはなりにくく、また2014年のですね、大統領候補というふうに言われている人たちは当時のルーラ候補に比べて当選後の政策の予測可能性が高いということで、当時のような一種のパニック状況にはならないのではないかというふうに考えています。
ではマクロ経済のまとめとしましてですね、今回新しい試みなんですけれども、各行の主要指標の予想について代読をさせていただきます。
まずイタウ銀行です。こちらは8月9日時点の予測です。GDP成長率、2013年2.1、2014年1.7。インフレ率、2013年5.9、2014年5.8。為替レート、2013年2.3、2014年2.4。政策目標金利、2013年9.75、2014年9.75。まあ数字で行くとGDP成長率が1.7ということで比較的、2014年ですね、比較的低めに読んでいらっしゃるのが特徴的かなというふうに思います。
コメントは、経営者と消費者の信頼感の悪化が2013年後半の景気を押し下げよう。2014年にかけては失業率が上昇し低成長が継続しよう。反循環的な財政政策発動の余地は限られる、インフレについては景気減速によって抑制される可能性があるものの、中銀は警戒感を緩めず、2014年も金利は高止まりしよう。鉄鉱石と原油の価格低下、外貨準備の伸び悩みがレアル安に働こう、ということです。
ブラデスコ銀行です。GDP成長率は2013年2.3、2014年2.5。インフレ率、2013年5.9、2014年5.6。為替レート、2013年2.25、2014年2.35。政策目標金利、2013年9.5、2014年9.5。まあ今まで述べてきたようなことを背景に出てきている数字です。非常に中心的な数字かなというふうに思います。
コメントとしましては、成長率は低水準で推移するが、2014年は選挙をにらんだ政府支出の拡大により若干の回復を見込む。インフレは景気停滞、実質所得減少に伴うサービス部門インフレ安定化を中心に、2014年には若干沈静化。為替は需給からレアル安傾向も、内外金利差あり極端なレアル安は一過性。金利は年内に引上げ完了してインフレ抑制、2014年には据え置き。
次はみずほ銀行です。GDP成長率、2013年2.0、2014年1.8。インフレ率、2013年5.79、2014年5.67。為替レート、2013年2.3、2014年2.4。政策目標金利、2013年9.75、2014年8.5。まあ数字で言いますと、政策目標金利がですね、下がっているというふうに予測されているのは一行だけなので特徴的かなというふうに思います。
コメントとしましては、企業・消費者マインド低下により2013年下期にかけ成長減速。レアル安に伴う輸入インフレの影響が大きく、インフレ率は高止まり。QE3縮小等の国際要因に加え、経常赤字・財政基礎収支低迷など独自要因も。年内は輸入インフレ抑制の観点から金利引き上げ以外の選択肢なし。
次は三井住友銀行です。GDP成長率、2013年2.1、2014年2.5。インフレ率、2013年5.8、2014年6.0。為替レート、2013年2.4、2014年2.25。政策目標金利、2013年9.25、2014年9.25。こちらは数字で行きますと為替レートがですね、2014年の方がレアル高になるというふうに予測されているところが特徴的かなというふうに思います。
反政府デモに象徴されるように、ブラジルの非効率性や構造的な高インフレ体質により消費主導の経済成長モデルが疲弊している。来年の大統領選に向けてインフレ抑制を重視すると思われるが、利上げの影響が投資主導の回復を抑制し、低成長が続く見通し。経常収支の悪化や米緩和縮小への不透明感がレアル安圧力として残るが、米金融政策が見通せる状況となれば投資対象としての潜在力が見直される可能性もあるだろうと。まあここが為替レートがレアル高の理由かというふうに思います。
最後に三菱東京UFJ銀行です。GDP成長率、2013年2.3、2014年3.0。インフレ率、2013年6.2、2014年6.0。為替レート、2013年2.25、2014年2.35。政策目標金利、2013年10、2014年10。ということで、数字で特徴的だなと思うのは、まあ政策目標金利、一番高くまで利上げされるであろうというふうに考えていらっしゃって、なおかつ2014年は3%の成長ということで高い成長率を予想されているというところが特徴的かなというふうに思います。
コメントですが、個人消費および投資の伸びで全体的に回復基調は強まる。但し、2014年予想レンジは2.0%-3.5%とリスクは下方向にある。労働市場が引き続き堅調な事、また、レアル安進行を背景に、サービスを中心にインフレは高止まり。2013年末にかけ、米国での金融緩和政策の出口戦略が開始されることを視野にレアルはじり安。2014年予想中心レンジは2.30-2.45。インフレ圧力、期待低減を図るため、中銀は今年中にあと3回、各0.5%の利上げを実施、ということです。
続きましてですね、簡単に銀行業界についてお話をしたいと思います。貸出残高は個人向け、法人向けともに増加しておりますけれども、伸び率で見ますとですね、こちらとこちらですけども、国内全体を覆う不透明感によりましていずれも伸び率は低下しています。
で、こちら、左上のグラフにあります通り、融資残高の対GDP比率は55%まで伸びてきておりますけれども、こちら右上のグラフ、民間金融機関は5.7%の伸びに留まっているのに対し、政府系の金融機関が29.3%と大きく融資を伸ばしておりまして、ここでも政府によって下支えをされているということが明らかです。左下のグラフ、こちらは銀行全体の不良債権比率で、右下のグラフ、こちらは政府と民間にそれを分けたものですけれども、まあ低下傾向が明らかであるということで、まあ不良債権問題も落ち着いてきてたということを示しています。
続きまして保険業界についてご説明させていただきます。ブラジルの補完監督庁であるSUSEPの統計データによりますと、2013年1-5月の前年同期比での保険料収入の伸び率は19.5%になりまして、こちらは経済成長が鈍化する中でも保険マーケットは引き続き堅調に推移している状況です。下期も基本的には本伸びを維持して順調に成長していくものと推定されます。
これは前回のシンポジウムでも申し上げましたけれども、保険マーケットは経済成長に大きな影響を受けるんですが、ブラジルの場合には保険の普及率がまだ低いということからこの普及率向上も成長の要因になっていると言えます。
損害率につきましては、前年同期比でほぼ横ばいというふうになっておりまして、各社によって違いはありますけれども業界全体としては収益性も意識した形で保険引き受けを行なっていることが分かります。
最後、トピックスとしましてですね、先程6月の大きなデモ活動がブラジル全土に拡大したことは先程申し上げた通りですけれども、ブラジルにおけるデモと損害保険ということでこの機会をお借りしてご案内をさせていただきます。
まず、デモの際の暴動によって行なわれた各種の破壊による損害を保険でカバーするためには、一般的に暴動・ストライキ担保の特別カバーが必要になります。また、もし特別カバーを付帯していても、暴動によるガラスの破損であったり、商品の略奪などは支払い対象とならない点などに注意が必要です。
まあ皆様、入っていらっしゃるですね、ご契約内容の詳細をよくご存じない場合には、暴動への備えと合わせましてぜひこの機会に保険内容をご確認いただき、場合によってはですね、取り扱い保険会社、ブローカーにご相談いただくことをお勧めいたします。
どうもご清聴ありがとうございました。
司会
山崎金融部会長どうもありがとうございました。1、2点質問を受け付けたいと思います。ご質問ある方は挙手をお願いいたします。特にご質問がないようですので、次の発表に移らさせていただきます。山崎さんどうもありがとうございました。
2番目はコンサルタント部会です。コンサルタント部会長、関根実様、よろしくお願いいたします。