自動車部会
こんにちは。高い所ですけれども、自動車部会の方からご報告をさせていただきます。14年の振り返りと15年の展望、再生目指すブラジル経済!どう頑張る日系ビジネスということで、本題に入る前に、こちらにございますようにサンパウロのモーターショー、昨年ございましたので、こちらの振り返りから入りたいと思います。
モーターショーは2年に1回、ブラジルとアルゼンチン交互で南米では行なわれております。昨年14年はですね、皆様ご存知の通りサンパウロで開催されました。10月に開催されました。会場はアニェンビ―で開催されましたけれども、過去最高入場者数となりまして75万6000人という大きい、大変期待が寄せられているということを認識させられるショーであったかと思います。
市場としても世界第4位となったということですけれども、特に今回の来客の中で目立ったのは女性の参加でございます。75万人中24万人が女性であったということで、購買層に対する女性の割合が増えてきたということが要因の一つかなと思っています。
それからですね、中国ブランド等の出展も増えまして、メーカー数、展示車ともに過去最高を記録しました。規模としてはニューヨークですとか、東京、北京等、グローバルレベルになってきたかなという感じがしております。
展示の車両のトレンドとして目立ったのが、こちらにございますように、例えばホンダさんのHR-VをはじめとするコンパクトSUVですね。少しずつ市場が成熟していこうと、成熟と言いますか、車に対する動向が、見る目が高くなっていく中で少しセダン、ハッチバックからSUVの方にシフトする可能性を皆さん模索していると。
それからAudiA3などの高級車エントリーモデルですね、下の三つがそれに当たりますけれども、少しずつ高級車のエントリーモデルから高級車へのシフトも期待されるというところで、皆さんモーターショーにそういった車を持ってきているという感じがします。次お願いします。
もう一つの動向としましては、各社からハイブリッドカー、電気自動車、燃料電池車などのまあエコカーが多数出展されました。日本企業はハイブリッドカー、水素燃料の電池車、こういったものを中心に技術の先進性を感じさせるというような評価もジャーナリストの中ではいただきました。
以上、モーターショーを簡単に振り返らせていただきました。それでは本題でございます、14年の振り返りと15年の展望についてお話させていただきたいと思います。
まず四輪業界の動向でございますけれども、14年の振り返り。まず販売台数でございます。皆様ご存知の通り、14年はですね、約350万台ということで前年比93%と2年連続で前年を下回る結果になりました。赤い折れ線ですね、輸入車の比率もですね、11年をピークに3年連続で減少傾向になっております。
続きまして14年の月販の台数動向でございます。一番画面の右側、14年の12月はですね、IPI減税の引上げ、これが15年の1月から行われましたけれども、それの駆け込みで増えました。ところが全般的にですね、月販30万台を下回るレベルで非常に低迷が続きました。特に、ご存知の通りワールドカップの前後につきましては市場が冷え込んだというのはご存知の通りです。次お願いします。
これも前回の自動車部会でも発表させていただきましたけれども、一般的に市場動向が悪くなると自動車会社各社はですね、フリート、レンタカーやタクシーですね、こういったフリートの方に車を売る傾向がございます。ご覧いただいた通り、一番左側の12年、13年の年間の数字と比較しまして、オレンジ色でハッチングしてあるところ、14年の月度動向はこれを大きく上回る形で、25~30%を、全体的に上回る形でフリート販売を増やしています。中でもですね、トップ争いを続けましたFIAT、Wagenにつきましては、かなり価格を下げてフリート販売で台数を維持すると。まあそれでも生産調整を行うレベルでございましたけれども、各社ともに台数を維持するために販売価格を下げて体力競争に入っているかと、こういった状況がうかがえるかと思います。
続きまして、生産台数の方でございます。こちらもですね、下がっておりますけれども、こちらは販売台数を上回り対前年15%のダウン。上の黄色い矢印のところですね。15%のダウンとなっております。特に輸出の台数、その下の折れ線グラフで書いてありますけれども、輸出の台数が前年比6割ということで、ご存知の通り大きく落ち込んでおります。これにともないまして、昨年内だけで自動車業界全体で1万4000人ぐらいのレイオフがあったと。先程関根さんの方からもございましたけれども、今年に入ってさらにレイオフが続いているという状況でございます。その主な原因といたしまして次のページで。
左側、カテゴリ別の輸出台数を見てみますと、乗用車が56%を占めておりますけれども、その主な輸出先でございます。右側、国別に見ますと、ブラジル製車両の82%を占めておりますアルゼンチン、こちらが大きく落としたというのが原因でございます。ちなみにその下にメーカー別の輸出台数を示しております。各社ともにですね、上からずーっと見てみますと、各社ともに対前年4割~5割というところで輸出を大きく落としているというのが分かるかと思います。たまたまトヨタが前年比伸ばしておりますのは、新しい車を導入して貿易バランスを取りながら、まあたまたまうまくいっただけでございます。
続きまして中古車販売の方でございます。こちらで見ていただきたいのはですね、中古車販売というのは新車の3倍ぐらいございます。この傾向につきましては14年も同じくのびております。こういったところを見ますとですね、新車の動向につきましてはやはりまだ買い控えが、経済動向を見て買い控えがございますけれども、車に対するニーズはブラジルはまだまだ伸び盛りかなということが見て取れるかと思います。
続きましてここから15年の展望でございます。先程から、金融部会の方から詳しく出していただいたので簡単にご説明しますけれども、経済指数の予測については大変厳しい状況であると思います。ここではブラジルの中央銀行が出している経済予想を出しておりますけれども、15年の実質経済予測は0.38%。16年の予測が1.8%となっておりますけれども、こちらも先程から皆様ご解説いただいている通り、政府のどういう施策が功を奏していくかというところにかかっているかと思います。
なお電気代等の公共料金が値上がりしたり、先日は新しくガソリン税が復活するなど、それからインフレがまだ継続していきますと。こんな中で政策的にも引き締めの傾向にありますので、消費マインドが冷え込んで、まあ失業率、先程過去最低水準を保っているという話もありましたけれども、失業率の上昇やクレジットの引き締めによる消費の低下が見られるというふうに15年は予測しております。
もう一つ、続きまして車の生産台数、販売の動向でございます。一番左側が14年の実績でございますけれども、14年の実績は昨年年央にいたしました自動車部会の予測がほぼぴったり当たってしまいましてですね、350万台という結果に終わりました。ちなみに輸出台数が33.5万台、生産台数は314.6万台でした。真ん中の15年の予想でございますけれども、ANFAVEAが出している公式のものと、それから自動車部会でお話をさせていただきました我々の予想と二つ出しております。
ANFAVEAはですね、自動車工業会が下がるとは言いにくいので昨年と同じにしてありますけれども、我々自動車部会としてはまあいいい所330万台ぐらいの市場ではないかと見ております。それから輸出台数もですね、昨年4月からでしたかね、落ち込んだアルゼンチン向けの輸出が今後も先行き不透明ということで、ほぼ同じ台数。ということで結果的に生産台数につきましては販売台数と同様に昨年から落ち込んで、我々ば300万台と。ANFAVEAの自動車工業会の方は327万台という予測をしております。次お願いします。
それからですね、景気刺激策として13年から導入されておりましたIPI、工業品税の減税につきましては、昨年の末でいったん終了して15年の1月から平常に戻っております。ご覧頂いた通り、一番下のブルーの線ですね。これが1.0リッター以下の車のIPIでございますけれども、全体のマーケットシェアとしましては4割を占めます。下の円グラフにございます通り、4割を占めるこの1.0リッター以下が、まあ税金の戻りとしましては非常に大きくて4%戻っていると。このことが多分15年も継続して大変厳しい市場になっていくのではないかという予測の元になっております。
それと今後の緊縮財政を考えますと、また短期的なインセンティブを政府が打つということは考えにくいということをもって、厳しい状況が続くのではないかというふうに思われます。次お願いします。
これは先程のIPI減税の戻し、これは12年から13年にかけても一度ございました。これを月別に見てみますと、上のグラフでは一旦急激に落ち込んだ後徐々に回復しておりますけれども、14年、15年、今回のIPIの戻しにつきましては回復力も弱いというふうに予測しまして、先程の台数の予測になっております。
少しだけ中期展望を入れますと、まあ前回も言いましたBRADESCOが読んでいる数字が我々の自動車部会としては一番感覚に近いのかなと思いますけれども、16年の後半あるいは17年からまあ徐々に回復して、12年、過去最大であった380万台レベルへ戻してくれればいいなと。先程から言っています、中古車全体を見ました場合の、自動車に対する要望はまだ市場として強いと思いますので、経済動向次第でございますけれども、まだまだ伸びて行くということが中長期的には期待されます。
続きまして、新政権の方向と業界への影響でございます。こちらも先程加藤さんの方から大変詳しくご説明いただきましたので、簡単に言いますけれども、自動車部会にとって一番影響力が大きいと思われるのが財務大臣と開発商工大臣でございます。いずれも、ジョアン・レヴィさんとアルマンド・モンテイロさんということで、新任の方が就かれました。今年はですね、レヴィさんの方は財政調整の年ということで、税金を増やしてインフレも一方で何とか目標に抑えたいと。それから為替の安定につきましては市場介入を限定的に行うと、まあ頻度を少し抑えるというような発言もございましたので、産業の発展、先進技術の導入、こういうことにつきましては強く方向性を打ち出しておりますけれども、実際の市場への影響ということではかなりネガティブに効くのではないかという予測をしております。
続きまして、これは方向性でございますけれども、先程申しましたように今回打ち出している政策の中で自動車産業の競争力強化に影響すると思われる環境について、まず改善の方向で期待がされるものが税制体系の簡素化でございます。これはPIS/COFINSそれからICMSの簡素化あるいは一体化、こういったことで税金の体系が簡素化されるのではないかと。あともう一つ、輸出促進のためのインセンティブですね。昨年から一部特別払い戻し、Reintegraというのが始まりましたけれども、引き続き移転価格税制、これが大体いってこいぐらいだと思いますけれども、これを帳消しにする直接払い戻し税というのが導入されました。これが継続ないし拡大されるということを我々は期待をしております。
もう一つが新自動車政策、Inovar-Autoにつきまして、さらなる現地化の要望が政府から出されております。幸いですね、為替動向としましては現地生産あるいは輸出という方向性にプラスになる為替だと考えますので、この自動車政策に基づく各社の動きというのは、今後自ら環境を改善する一つの方策になるかと思います。
それから、続きまして財政の黒字化政策に伴う負担増でございますが、これは輸入車への増税、こちらパーセントも書いてありますけれども、5月から実施が予定されておりますと。それから先程も言いました燃料への増税、ガソリンの支持ですね、これが5月から再開されると。それからIPIの税率の引上げ、もう一つが電力会社への補助金打ち切りによる電気代の高騰。こういったことが産業構造的にも大変厳しい状況を生んでいくというふうに考えます。次お願いします。
以上を受けてブラジルの競争力強化の課題ということなんですけれども、こちらまとめますとですね、昨年官民と連携して競争力強化への取り組みということで5項目を賢人会から日伯両首脳にご提出いただきました。ほとんどその内容に沿うものでございますけれども、1番、税制改革、2インフラの整備、港湾・道路等のインフラの整備ですね。それから三つ目が人材育成、エンジニアや熟練労働者など教育の訓練。
それから4、裾野産業の育成、戦略的な育成策。5番、輸出を促進する政策、競争力強化と通商政策と。こういったことで、全く目新しいものはございませんけれども、こういったことが課題であるというふうに認識しています。この課題についてちょっと、一つずつ確認して参りたいと思います。
まず一つ目が税制改革でございますけれども、こちらは利益に占める納税額の割合、それから支払いの回数や手続きにかかる時間などを中南米の各国と少し比較してみました。一つ目の総合的税率につきましては、ブラジルは69%ということで非常に高いと。それから、その右側ですね、支払い回数も年間9回ということで、3番目の年間の手続きに所用する時間ということでいきますと他の国に比べて10倍以上の時間コストがかかるということで、まあ皆様お感じのことだと思いますけれども、税手続きが非常に煩雑で困難だということです。納税のしやすさランキングということでは世界189の中で177位にランキングされているというふうに聞いています。
続きまして、二つ目のインフラの整備でございますけれども、こちらも前回もご紹介させていただきました。一つ目が舗装道路の比率でございます。13%ということで、お隣のアルゼンチンの半分以下ということで、まあ感覚的に合わないところもあるかもしれませんけれども、これが実態でございます。それから2番目、道路・港湾等への投資。こちらも税金が高い割には中々公共投資としてこのインフラの整備にお金が回って来ないというのが現状でございます。ということを受けて三つ目。例えば海上輸送に係るコンテナ1台ごとの輸出コストですね、こちらもブラジルは非常に高うございます。まあこれは輸送会社さんの責任ではないと思いますけれども、こういうコストがかかっているということが自動車のコスト全体に響いてくるというふうに考えます。
続きまして、三つ目でございます。こちらは前回と同じでございます。人材育成に関するデータですが、大学の進学率が左側、それから進学者に占めるエンジニアの比率、こちらは共にですね、日本あるいは中国、メキシコと比べても決してエンジニアが多くないというのが現状でございます。こういったことはですね、SENAIとか全国で提携した産業人材育成プログラムなどで対応しておりますけれども、全体数としてまだまだ不十分ではないかというふうに考えます。
続きまして四つ目の裾野産業の育成でございます。これは各部会の皆様、ブラジルへ進出する中小企業の方々の誘致でも大変色々難しいという話を聞きますけれども、これはブラジルでのビジネスのしやすさということを他の国と比べたビジネス活動の安易度ランキングというのがございますのでそれを使ってみました。これも世界189の国の事例の中で第120位と。特にここでは事業の設立、建築の許認可、それから不動産登記、納税、貿易と、こういったものを参考にここには並べさせていただきましたけれども、
総合的に120位ということで、大変順位が低いというのが分かります。まあ日本もかつて非常に参入しにくいと言われておりましたけれども、現在は29位。ちなみに1番はシンガポールだそうです。
もう一つ、裾野産業の育成ということでは、自動車部品の場合でございますけれども、現調化の現状でございます。現地調達が進んでいる部品というのはプラスチックやプレス品、内装部品、いわゆる荷姿が大きくて材料から直接できるバルキー部品と呼ばれているものですね。それからその下が、現調化率が進みづらいというのがやはり高度技術を要する分野でございます。エンジン、トランスミッションに加え電子制御部品ですね。ECUなどのこういった高技術を要する製品が中々現地生産化ができないという状況になっております。まあ今後さらにInovar-Autoの生産工程の要件というものがございますので、徐々に現地生産が促進されていくと思いますけれども、やはりエンジニアの不足とコストが高いということで中々各社とも厳しい状況であるかと思います。
五つ目、最後ですけれども、輸出を促進する政策ということですけれども、これも前回と同じ内容でございますが、低い国際競争力ということで、何とか高いコストを克服していく必要がある。労務費のコストは依然インフレプラスアルファで上がっていきますし、それから材料費、公共料金とも上がっております。それからインフラの遅れ、高い港湾・道路等の料金、それから人材育成の遅れ。こういったことが低い国際競争力ということで言えるかと思います。
あともう一つが、やはり企業負担の多いビジネス制度、税制体系、それから実際の税負担、それからそういった低い競争力を補う一時的な方策の欠如、まあ不十分であるというところが課題かというふうに考えます。
以上、課題を受けましてですね、副題にございます「どう頑張る日系ビジネス」ということなんですけれども、自動車部会の中でもお話しさせていただきましたが、我々日系メーカーとしては以上の四つの取組みが我々の取り組むべきことだろうということで話し合いをしました。1番がやはり高品質、高い顧客の満足度といった日本メーカーの強みの維持向上。二つ目が環境対応と企業イメージの向上。三つ目、競争力向上のためのコスト低減活動。四つ目が為替対応を踏まえた部品の現調化と輸出の促進と。こういったことを取り組んでいく必要があるというふうに思います。各社それぞれ取り組んでいる状況も踏まえてですね、一個一個説明させていただきます。
一つ目が高い品質、顧客満足度といった日系メーカーの強みでございますけれども、これはですね、ブラジルで少し前から始まりましたJ.D.Powerの状況でございます。左側、車両所有者満足度調査で12年から始まりました調査では、トヨタ、ホンダ、日産、三菱、こういったところがですね、ずっと上位を占めているという状況でございます。
特にですね、その右側、満足度に影響する項目といたしまして、車両の品質、信頼性、それから所有のコスト、それから車デザイン・内装等の魅力、販売店等のサービス。こういったところを見てみますとですね、まあ実は所有者の多くで車のデザインが気に入っていると、ここが満足度に大きく影響するというのは所詮2割でございまして、やはり車両自体の信頼性、それからコスト、販売店あるいはサービス、こういったことが車を使っていらっしゃるお客様の強い要望があるところだというふうに感じております。次お願いします。
もう一つ、環境への対応ということですけれども、皆さんご存知の通り電力会社への補助が打ち切られてですね、電力エネルギーのコストが非常に上がるということが懸念されております。(1)はそもそも電力のエネルギー事情ですけれども、ブラジルの場合は70%以上が水力に頼っております。(2)で示す通り、水力発電の貯水量が全国平均で17%ということで、まあこの1、2年非常に下落しております。
3番目、発電設備に対するコスト比較ですけれども、ちょっと数字が違っていましてですね、これメガキロワット当たりの金額でございますけれども、一番安いのが水力。これが不十分だということで、近年石油にとって代わって供給する必要が出てきているということでコスト高の原因になっております。ご存知の通り政府としては、風力、バイオマス、太陽光への補助も始めておりますけれども、まだパーセントとしては非常に小さいというのが現状でございます。
(4)にございます通り電力コストにつきましては今年の年初から特に市場のフリー価格が倍以上になっているというところも見受けられます。各社とも対応に苦慮されているかと思いますけれども、これはコスト高の一因になると思います。次お願いします。
環境への対応ということでもう一つ、これは先日発表されましたホンダさんの事例でございます。ホンダさんは非常に先見の明に富んでおりますので、Rio Grande do Sulで浮力発電の発電事業を始めております。そもそもですね、やっぱりCo2の削減ということで環境イメージを大事にして始めたというようにお聞きしておりますけれども、実際にはスマレ工場を全体的にカバーできる電力量を補い、さらに昨今のエネルギーコストの状況もあってですね、40%~45%のエネルギーコスト削減を実現しているというふうにお聞きしています。
続きまして三つ目。コスト競争力向上のためのコスト低減活動ということで、これはトヨタの一事例でございますけれども、高騰する労務費の負担に対しまして、実は弊社、ソロカバ工場で今後生産能力を増強するに当たって期間従業員の採用を検討しております。三段目に書いてございます通り、14年の4月からサンベルナルドにございます工場で期間従業員の採用を開始し、まあこれは法律でですね、最大2年間の契約で上限が正社員の2割まで活用できるということで、こういった法律の下一番ネックとなりますユニオンとの交渉ですね、ここをうまく乗り越えて何とか実現にこぎつけました。
続きましてもう一つですね、為替対応を踏まえた部品の現調化と輸出の促進、次のページでございます。こちらもですね、ホンダさんはすでにエンジンの現地生産を行なっております。他の自動車メーカーもほぼ大手は現地生産を開始しておりますけれども、弊社、トヨタも16年から現地生産を開始しますと。こういったことで、まあこれはたまたまエンジンの状況でございますけれども、トランスミッションや電子部品といった現地調達率の向上ということが競争力の維持、それから輸出への可能性ということを広げてくれるというふうに考えております。次お願いします。
次も一つの事例でございますけれども、ブラジルコストが高いということでございますけれども、昨今の為替もございます。あるいは税の還付措置もございますので、やろうと思えばちょこちょこ始められるのかなということが実感でございます。トヨタもエティオスという小型車のですね、ウルグアイ、パラグアイへの輸出等昨年の11月から始めております。まだまだ為替変動を吸収できるだけのボリュームにはとてもなっておりませんけれども、今後やはり部品を現調化して製品の輸出を考えていくということが為替リスクをうまく乗り越えるためにどうしても必要なことかなというふうに思います。
以上で内容は終わりますけれども、全体の総括といたしまして、まず課題に対する取り組みとしましては、これも先程の繰り返しになりますが、賢人会で日伯両首脳に提出しました5ヶ条の項目ですね、これをやっぱり今後とも、商工会の機能強化委員会でしっかり話をした上で大使館や領事館の皆様等ご協力をいただきながら政府に対して働きかけて行くということが必要かなと思います。また日系メーカーの競争力強化の取り組みとしましては、以上に述べた4項目、これをあきらめずにですね、一個一個取り組んでいくということが我々にとってできる最大のことかなというふうに考えます。
以上、四輪の業界の動向を述べましたけれども、二輪業界につきましても、対応につきましては同じかと思いますが、市場の動向について簡単にレヴューをさせていただきます。
まず生産・販売の推移でございますが、上期に引き続いてですね、経済環境等悪化して、二輪の方も14年の国内卸販売は143万台ということで前年比10%減りまして、3年連続前年割れとなりました。生産は152万台、前年比91%ということで非常に苦しんでいるという状況だそうです。
それからこれを月販に見てみますと、四輪と同様にですね、年初は前年を上回っていたんですけれども、ワールドカップによるまあ稼働減、それから市場の冷えもございまして、通年では市場登録143万台ということで前年比94%ということで前年を下回りました。次お願いします。
販売の支払い形態別に見ますと、特に一番下ですね、グリーンのところ。2011年以降支払いの不履行が急上昇しまして、ファイナンスの審査が年々厳しくなっております。この厳しさについては2014年も同様でございまして、全販売におけるローンの比率が減少してきたということで、今後コンソルシオについても加入権の販売の落ち込み、バイクの引き取り率が低下しているということもあって、全体の販売台数の減少につながっているということです。
続きまして、これは二輪の中古車と新車の状況でございます。二輪の方もですね、中古車市場につきましてはまだ年々伸びております。二輪に対する市場の必要も変わらずあるということが言えるかと思います。
簡単に走りましたけれども、以上で自動車部会の発表を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
司会
どうもありがとうございました。ちょっと時間が押してきましたので、質問はちょっと個別ということでよろしくお願いします。引き続きまして、5番目の電気電子部会の方について千野様の方からよろしくお願いいたします。