9月初めに連邦政府は輸入急増で国産品の売上が減少している資本財セクター並びに鉄鋼セクター、石油化学セクター、医薬品セクターなど100品目の輸入関税率12%~18%を25%に引き上げると発表した。
国内で唯一エタノールを材料として年間20万トンのポリエチレン関連製品を生産しているブラスケン社は、ポリエチレン価格を20%以上値上げして価格転嫁をしている。
ポリエチレンの輸入関税は14%であったが、9月初めから20%に引き上げられた影響で、今年10カ月間のポリエチレン関連製品は34%も価格が上昇している。
連邦政府による100品目の輸入関税の引上げは、輸入製品によって打撃を被っているセクターの救済を目的としているが、メルコスール域外の輸入製品に対して9月26日から輸入関税が引き上げられた。
また10月までに輸入関税の引き上げ対象品目を100品目から200品目まで拡大、ギド・マンテガ財務相は国産品の便乗値上げを防ぐために、最終製品価格のモニタリングを実施するとコメントしていた。
輸入関税の引上げは保護貿易主義につながるだけで、国内の製造業部門の問題解決には結びつかない上に、国内メーカーの設備投資の減少並びに便乗値上げにつながると大半のエコノミストが予想していた。(2012年11月5日付けエスタード紙)