国立電気通信庁(Anatel)はテレフォ二カ社のワイドバンドSpeedyを投資不足による過重なサービス負担で消費者の利益を損ねているために、Speedyサービス販売を無期限で禁止している。
Anatelはテレフォ二カ社に対して30日以内の改善計画提出を義務付けして、サービスの拡大やメインテナンスの改善策を審査して後で再販許可をだす。
今月9日にテレフォ二カ社の固定電話サービスに障害が発生、昨年7月のSpeedyのパニックも結論がでておらず、Anatelではテレフォ二カ社に対して1,500万レアルの罰金、Speedyサービスを販売した場合は1件に付き1,000レアルを徴収する。{2009年6月24日付けエスタード紙}