ジャイアントテクノロジー企業は、今年初めまで高収益独占に対する課税規制強化などで政治家や一般消費者から目の敵にされていた傾向があった。
しかし新型コロナウイルス感染拡大の防止に対する外出自粛措置や都市封鎖措置(ロックダウン)などの影響で、ホームオフィス勤務形態の急増に伴て、テクノロジー企業の需要が拡大している。
米国アマゾン・ドット・コム社では、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための外出自粛要請で、ネット販売や宅配サービス需要拡大に伴って、米国内の物流拠点や小売販売店向けに新たに10万人の採用を発表している。
またFacebook社のMark Zuckerberg社長は、同社のヴィデオやメッセージ需要が急増、Microsoft 社のオンライン関連ソフト需要は1週間で約40％増加している。
月額定額制の動画配信サービスを提供するネットフリックス社は、過去数年間の映画館への動員数減少に反比例して増加傾向を示していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、映画館や娯楽施設閉鎖で新たな顧客層を獲得、YouTubeも幅広い層の需要拡大が見込まれている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、今後はホームオフィス形態の勤務体制増加に拍車がかかると予想されており、企業の勤務形態を変えるテクノロジーインフラ強化が急務となっている。
Apple社はアイフォーンの生産拠点で世界最大のマーケットを抱える中国の消費に多くを依存しているものの、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴って、大打撃を受けると見込まれていたにも関わらず、すでに多くの中国の生産拠点では生産を再開。またすでに販売は好調に推移しており、Apple社は新モデルもリリースしている。
“ジャイアントテクノロジー企業は、新型コロナウイルス感染危機の終焉後はさらにマーケットシェアを拡大している可能性”をWedbush Securities社のDaniel Ives取締役は指摘している。
1か月前の米国株式市場は記録更新していたが、新型コロナウイルス感染危機の影響で世界中の株式市場は大暴落に見舞われていた。Apple社, Microsoft社, Amazon社, Facebook社 e Alphabet社並びにGoogle社の時価総額は1兆ドル以上減少していた。
企業向けヴィデオコンフェレンスサービスのZoom社は、新型コロナウイルス感染危機で事業は好調に推移している一方で、配車サービスのUber社並びにLyft社、 レンタルオフィスのAirbnb社は苦戦を強いられている。
米国アマゾン社の今年2月20日から3月5日迄の処方箋不要の風邪薬の売り上げは前年同期比9倍、犬用ペットフードは13倍、キッチンペーパーやトイレットペーパーは3倍に増加している。
新型コロナウイルス感染拡大で危機的な状況に陥っているイタリアでのNetflix社のアプリダウンロードは66％増加、スペインは35％増加した一方で、すでに普及している米国では9.0％増加にとどまっている。(2020年3月27日付けエスタード紙サイトより抜粋)
