大都市圏での電信柱の建設が難しい地域や暴風雨や落雷などの自然現象の影響を受けない、また外観汚染や送電ケーブル盗難防御など安全・確実に電気を送ることができるブラジル国内の地中送電計画が非常に遅れている。
ブラジルのリオ市やサンパウロ市での地中送電計画は、すでに1940年代に構想があったにも関わらず、送電容量に比較して建設コストが非常に高いために計画が遅延しており、リオ市の地中送電率は11.0%、サンパウロ市は7.0%、ベロ・オリゾンテ市では僅かに2.0%に留まっている。
世界の地中送電計画は米国から1920年代～30年代から開始、ニューヨーク市では72%の送電網が地中送電になっている一方で、シカゴ市は46%、ロス市は20%に留まっている。
しかし地中送電計画が1960年～70年代に開始されたヨーロッパの大都市では地中送電が非常に進んでおり、アムステルダム市並びにブリュッセル市、ロンドン市では100%が地中送電化されている。東京は46%にも関わらず、インドのムンバイ市ではすでに95%が地中送電化されている。
ブラジル国内には4,600万本の電信柱が存在、サンパウロ市での地中送電化計画では2019年までに2,000本の電信柱を除去、投資総額が3億レアルで65.2キロメートルの地中送電網を建設、建設費用は1キロメートル当たり250万レアルが見込まれている。（2017年10月30日付けのヴァロール紙）
