倉庫に対する電子商取引業界の企業の需要が、国内最大の消費地であるサンパウロ市の近傍を中心に拡大している。現在の需要の高まりは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対処すべく講じられた検疫隔離措置と非必需品とされた製品を扱う小売店及びショッピングセンターの閉鎖に伴うものである。コンサルティング会社SiiLAのジアンカルロ・ニカストロCEOによると、「サンパウロ州内にある倉庫の容量の50％以上が、輸送と物流、小売、eコマースといった、現在の状況で需要を生み出している業界に集中している」という。
グッドマン・ブラジルロジスティック・パートナーシップ（GBLP）は、リース契約の締結ペースが増加していることで、需要の高まりの影響をすでに感じているという。GBLPのセーザル・ナッサー社長は、「通常なら賃貸契約にこぎつけるまでに6か月を要する契約を、今後15日で締結しなければならない」と話す。同社はすでに、この交渉に着手している。ナッサー社長によると、食品と医薬品、掃除用品のオンライン販売業界の需要があるという。
国内の業界最大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（GLP）のマウロ・ジアス社長も同様に、取引を拡大している電子商取引業界の顧客の一部が物件を探していることを認める。
ログ・コメルシアル・プロパティーズのセルジオ・フィッシャー社長は、「危機的状況にあって当社のビジネスは強化される。供給は極めて重要であり、継続していく必要がある」という。住宅など不動産業界の他のセグメントと異なり、倉庫運営は、これまでと変わらない常態で営業を継続している。同社長は、国内情勢が急変したこの時期に、これまで以上に多くの消費者がオンライン販売を始めて試していると受け止めている。「この危機は、多くの人の生活習慣を大きく変化させるだろう」と指摘した。（2020年3月25日付けバロール紙）
