全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)では昨年の電気電子製品販売は前年比15%増加を予想、電気製品セクターは15%、ポータブル製品10%、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電セクターは7%とそれぞれ増加を見込んでいる。
マナウス・フリーゾーン監督庁(Suframa)の発表ではLEDテレビを含まない昨年11ヶ月間のテレビ出荷台数は1,156万2,000台、そのうち液晶テレビが前年同期比121.86%増加の771万1,000台、プラズマテレビは39.62%増加の40万1,000台、ブラウン管テレビは30%減少の340万台であった。
液晶テレビなどの販売価格が減少傾向に転じているが、長期クレジットなどで販売台数が反比例的に増加してきているために、マナウス・フリーゾーンの電気電子メーカーの雇用は増加、また多くのメーカーでは年末の集団休暇を取り消して増産体制を採用している。
Suframaでは情報機器を含まない電気電子機器メーカーの昨年11ヶ月間の売上は46.69%増加の113億3,200万ドル、情報機器セクターは19.05%増加の31億7,700万ドルであった。(2011年1月5日付けエスタード紙)