COVID-19パンデミックの影響で、今年4月から5月にかけて電気電子業界は、外出自粛要請並びに必需品以外の営業や生産中止要請などで壊滅的な影響を受けていた。
しかし今年7月の家電販売は前年同月比49.5％、電気製品販売は32.2％とそれぞれ大幅増加を記録、業界関係者は毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦並びに12月のクリスマス商戦を楽観視しているとコンサルタント会社GfK社は指摘している。
COVID-19パンデミックの外出自粛要請の影響で、一般家庭のレストランや映画鑑賞などへの消費削減の一方で、連邦政府による緊急援助政策による臨時収入で、家庭で過ごすための電気製品販売が好調に推移している。
今年7月の白物家電販売は前年同月比49.5％増加、電気製品は32.3％増加、今年初め7か月間の白物家電は前年同期比11.0％増加、電気製品は7.0％増加、7月の販売で大幅に増加したのはモニター関連商品の180.7％、食器洗い機108.9％、コンピューター関連商品108.2％、Headset107.2％、乾燥機は99.3％それぞれ大幅に増加している。
家電ブランドBrastemp並びにConsulを擁するWhirlpool社の昨年第4四半期の販売は好調に推移していたが、COVID-19パンデミックの影響で、３月下旬からブラジル国内の外出自粛処置(クアレンテーナ)並びに必需品以外の営業自粛処置の影響で、マナウスフリーゾーンのメーカーの過剰在庫で、生産調整のための集団休暇採用を余儀なくされていた。
クアレンテーナによるホームオフィス勤務や緊急援助政策による臨時収入で、家庭で過ごす時間増加に伴って大型テレビやコンピュータ関連商品販売が好調に推移しているとWhirlpool社のJoão Carlos Brega社長は指摘している。
COVID-19パンデミックの影響を受けた今年4月並びに5月の電気製品販売は、前年同期比80％～90％下落していたと全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の統計で明らかになっている。
Samsung社は今年3月並びに4月はテレビ、スマートフォン、モニター並びにエアコンを生産しているマナウス工場並びにスマートフォンとコンピュータを生産しているサンパウロ州カンピーナス工場の閉鎖を余儀なくされていた。
またパナソニック社もポートブル家電生産のマナウス工場、白物家電生産のミナス州エストレマ工場、電池を生産しているサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の閉鎖を余儀なくされていた。
GfK社は外出自粛並びにホームオフィス勤務の増加に伴って、家庭内で生活向上に消費する傾向となっており、今年上半期のテレビ販売は前年同期比32％増加、特に65インチなどの大型テレビ販売が好調に推移している。
今月1日にジャイール・ボルソナロ大統領は、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の月額600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給を12月までの延長を発表したが、今後の支給額は50％の300レアルに減少して支給される。
外出自粛要請の終了に伴う緊急補助金の中止及びボルサ・ファミリアプログラムに替わるRenda Brasil（ブラジル所得）プログラムに来年の電気電子業界が大きく左右されると予想されている。
家電業界は年末にかけて新しい技術を搭載したある種のバクテリア除去電子レンジ、食器洗い機、無風エアコンなどのリリースを予定している。
