昨日、サンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、サンパウロ州内の自動車メーカーの投資活性化のIncentivAuto(自動車工業優遇税制)プログラムとして、商品流通サービス税（ICMS）を最大25%カットする減税政策導入を発表した。
ジョアン・ドリア州知事のIncentivAuto(自動車工業優遇税制)プログラム発表の数週間前に、ブラジルGM社はブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上、1月下旬にGM本社のMary Barra社長は、赤字体質の支店に投資継続は意味がないために、短期間のうちでの黒字計上のためのコストカットができないならブラジルからの撤退も仄めかしていた。
またフォード社の南米地域の事業では2013年～2018年にかけて45億ドルの赤字を計上、フォード社は、トラック並びにコンパクトカーＦＩＥＳＴＡ車を生産しているサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポ工場閉鎖を発表していた。
IncentivAuto(自動車工業優遇税制)プログラムは、自動車メーカーが最低でも10億レアルの新規投資や自動車工場拡張、400人以上の新規雇用に結び付く投資をすれば商品流通サービス税（ICMS）を最大で25%減税する優遇税制となっている。
自動車工業優遇税制プログラムによる商品流通サービス税（ICMS）の減税は、あくまでサンパウロ州内の自動車工業の活性化導入プログラムであり、自動車メーカー誘致のための州政府間の税金戦争に繋がるものではないとドリア州知事は強調している。
しかしフォード社は、サン・ベルナルド・ド・カンポ工場閉鎖後にバイア州カマサリ工場での自動車増産を発表、またGM社は、サンパウロ州政府と商品流通サービス税（ICMS）クレジット相殺で交渉、サン・カエターノ・ド・スール市役所とは、最低課税率2.0%の市税であるサービス税（ISS）並びに都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の免税で交渉していた。
自動車工業優遇税制プログラムは、サンパウロ州内13メーカーの29自動車工場が対象であり、またフォード社のサン・ベルナルド・ド・カンポ工場を買収する企業も対象となっている。（2019年3月9日付けエスタード紙）
