自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して、30%の工業製品税（IPI）を課していた自動車技術革新政策（Inovar Auto）の2017年12月31日で終了した。
これに置き換える新たな政策案Rota2030は、今年１月１日からの実施が予定されていたにも関わらず、財務省や企画省では、年間１５億レアルの歳入減少に繋がるRota2030プログラムによる減税政策に反対していたために、テメル大統領は、漸く今年7月5日にInovar Auto 政策に替わるRota2030に関する暫定法に署名したものの、国会での承認が遅れている。
昨日の上院議会でのRota2030に関する暫定令の合同委員会は、報告責任者であるアルフレッド・カエフェール議員（ＰＰ－ＰＲ）が欠席したために、テメル大統領が発表を予定していた11月8日に開催されるサンパウロモーターショーに間に合わなく可能性が出てきている。
ROTA2030に関する暫定法の修正期限が11月16日に迫っているために、今月23日開催予定の合同委員会での修正案合意の後に早急な上院・下院での承認ができなければ、次期政権に委ねなけれなならなくなる。
ペルナンブーコ州選出のアルマンド・モンテイロ上院議員（ＰＴＢ－ＰＥ）は、北東部地域で自動車生産している自動車メーカーに対する免税延長を要請したために、同地域のメーカー間で軋轢が生じる可能性が出てきている。
北東部地域の自動車メーカーに対する減税政策は、2020年で終了する予定であったにも関わらず、モンテイロ上院議員は、工業製品税（ＩＰＩ）の減税率変更での2025年までの延長を要請している。
FCA Fiat Chryler社はゴイアス州ゴイアニア工場でＪｅｅｐブランドの自動車を生産、フォード社はバイア州カマサリ工場で自動車を生産、バッテリーメーカのＭＯＵＲＡ社はバッテリーを生産している。
高級車を北東部地域で生産しているFCA Fiat Chryler社は、ＩＰＩ税の変更で恩恵を受ける一方で、低価格の大衆車を生産しているフォード社は、高級車を生産しているコンペチターが更なる恩恵を受けるために、工業製品税（ＩＰＩ）変更に反対している。
国庫庁では、2019年の自動車業界に対する税制恩典総額は72億レアルを見込んでいる。そのうちRota2030に関する減税は21億レアル、残り46億レアルの大半は、北部地域並びに北東部地域、中西部地域で自動車並び時自動車パーツを生産している自動車メーカー向けが見込まれている。（2018年10月18日付けエスタード紙）
