全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2018年6月のバスやトラックを含む新車販売は、5月下旬から11日間に亘って継続したトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響の余波で、5月の20万1,900台並みの20万2,000台に留まった。
今年6月の新車販売は前年同月比3.6%増加、今年初め6カ月間では、前年同期比14.5%増加の116万台を記録しているが、前記同様に今年初め5か月間では17.0%増加、今年初め4か月間では21.0%増加していた。
自動車業界関係者は、6月の自動車販売が低調に推移した要因として、トラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響や中銀の今年のＧＤＰ伸び率の大幅な下方修正による一般消費者の景況感の悪化、進行するドル高の為替、不透明な大統領選挙を指摘しているが、更にサッカーのワールドカップ開催が追い打ちをかけている。
中国資本ＪＡＣモーターズの輸入車ディラーのＳＨＣグループのセルジオ・ハビブ社長は、今年の新車販売は前年比8.0%増加を予想、一方全国自動車工業会（Anfavea）では、トラックやバスを除く自動車販売を11.3%増加、バスやトラックを含む新車販売は11.7%増加を予想している。
レンタカー会社向けの新車販売は最高30%割引を余儀なくされるために、収益率は悪いにも関わらず、多くの自動車メーカーでは、個人向け新車販売不振を補うために法人向け新車販売に力を入れている。
今年6月の自動車メーカーからディラーを通さないレンタカー会社向けの新車販売は全体の42.0%に達する。特にレンタカー会社の人気の3機種は新車販売の60%以上を占めている。
6月の新車販売のマーケットシェアトップはＧＭ社の16.0%、次いでワーゲン社14.3%、フィアット社13.6%、ルノー社9.8%、フォード社は9.2%で5位となっている。（2018年7月3日付けエスタード紙）
