連邦政府は、ROTA2030プログラムに関する大統領暫定令（MP）を5月5日までに発表すると予想されているが、2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わって、これを置き換える新たな政策案Rota2030は、２０１８年１月１日から実施される予定であった。
しかし連邦政府の財務省や企画省では、年間１５億レアルの歳入減少に繋がるInovar Auto政策を引き継ぐRota2030プログラムによる減税政策に反対している影響で、Rota2030プログラムの減税政策発表が大幅に遅れている。
昨日ミッシェル・テーメル大統領は、ブラジリア市で全国自動車工業会（Anfavea）並びにブラジル自動車部品工業会（Sindipeças）、全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)や自動車輸入業者代表と会合、Rota2030プログラムについて議論している。
2017年末で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）は5年間継続した一方で、Rota2030プログラムは今後15年間の適用が予定されている。Inovar Auto政策では、連邦政府は技術革新を進めるP&Dに対して総額75億レアルの減税適用に対して、自動車メーカーでは、総額250億レアルに達する投資を行ったと主張している。
自動車メーカーでは、Rota2030プログラムに対する年間15億レアルの減税政策が導入されなければブラジルからの撤退や投資削減を行うと主張していた。一方連邦政府側は、善意の減税政策導入による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）のクレジット割引を提示している。
またRota2030プログラムでは、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの販売拡大を目的に、電気自動車やハイブリッド車に対して、工業製品税（IPI）の減税適用も検討されている。
高級自動車メーカーのAudi社並びにBMW社、Land Rover社、Mercedes-Benz社は、累積3億レアルに達する工業製品税（IPI）などの税制クレジット使用に対して、大蔵省検察総局（PGFN）や国庫庁では、今後5年間の税制クレジット使用を容認すると予想されている。
小型電気自動車に対する工業製品税（IPI）は、25%からリッターカーと同様の7.0%への減税が予想されている。また13%のIPI税が適用されているハイブリッドカーに対しても減税が適用されると予想されている。
今年3月1日からROTA2030プログラムが施行される予定であったにも関わらず、財務省と商工サービス省（MDIC）との間の意見調整が難航、また自動車業界関係者は、南米共同市場（メルコスール）と欧州連合（ＥＵ）との間で進行している通商交渉締結まで先送りする可能性を危惧している。（2018年4月25日付けエスタード紙）
