日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)では、ブラジル国内の非系列の自動車部品企業に対して、アフターサービス販売向け部品供給を審査しているものの、承認する可能性が予想されている。
ブラジル自動車部品メーカー協会(Anpafe)は、自動車メーカーのフィアット社並びにワーゲン社、フォード社に対して、アフターサービス市場の自由競争を阻害していると指摘している。
多くの自動車メーカーでは、非系列系の自動車部品メーカーのアフターサービス市場への自動車部品供給は、自動車メーカーの特許所有権などを侵害すると昨年11月から経済防衛行政審議会に判断を仰いでいる。
経済防衛行政審議会では、アフターサービス市場における非系列メーカーの部品供給に対して、自動車メーカーの特許所有権侵害や模造品、自由競争阻害などの観点から判断するが、経済防衛行政審議会の判定は拮抗していると予想されている。
経済防衛行政審議会では、このアフターサービス販売向け部品供給の承認前に、ラテンアメリカ最大のイタウー銀行が昨年XP Investimentos社の株式49.9%を57億レアルで取得、イタウー銀行は2022年までに更にXP Investimentos社の株式25%を取得して、最終的には74.9%の株式取得で合意している案件を審査する。(2018年3月14日付けヴァロール紙)