今年2月末までに環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表が予定されているにも関わらず、財務省と商工サービス省の間で工業製品税(IPI)の減税率設定などで合意が得られず、ミッシェル・テーメル大統領はROTA2030プログラム発表の先送りを余儀なくされている。
2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策(Inovar Auto)に替わって、今年3月1日からROTA2030プログラムが施行される予定であったにも関わらず、2月20日にもマルコス・ジョルジェ・リマ商工相は、2月中のROTA2030プログラムの発表を約束していた。
当初のROTA2030プログラムでは、連邦政府は新技術開発向けに自動車メーカーに対して総額15億レアルに達する減税政策を発表していたが、2018年の財政プライマリー収支赤字を許容範囲内に収めるためには、当初のROTA2030プログラムの減税内容変更を余儀なくされている。
自動車業界向けの技術開発投資振興計画(Inovar Auto)として知られる自動車振興策が世界貿易機関(WTO)から国際貿易協定に違反しているとされた問題で、これを置き換える新たな政策案Rota2030では、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大、燃費エフィシエンシー、安全確保に準じた工業製品税(IPI)の減税率設定で、財務省と商工サービス省(MDIC)は、意見調整でもめている。(2018年2月28日付けエスタード紙)