緩やかな国内経済回復並びに好調な自動車輸出継続で、自動車メーカーGM社並びにワーゲン社向けトラックメーカーの MAN社は、両社合わせて1,000人の新規雇用計画を発表、先月8月も自動車業界では1,100人に達する新規雇用を発表していた。
今年初め8か月間の自動車生産は、特にアルゼンチン向け自動車輸出が牽引して前年同期比25.5％増加しているにも関わらず、自動車業界の従業員数は2013年末の15万7,000人を大幅に下回る12万6,300人に留まっている。
自動車メーカーGM社は700人の新規臨時雇用計画を発表、南大河州グラヴァタイ工場でのOnix車並びに Prisma車増産向けの３交代勤務を２０１５年１２月以降で初めて再開する。
GM社は先月南大河州グラヴァタイ工場への１４億レアルに上る投資計画を発表、３交代勤務の導入で２万台の増産予定、２０１５年末の同工場の従業員数は３,５００人であったものの、現在は２,５００人に留まっている。
ワーゲン社向けトラック生産を請け負っているMAN社は、新規雇用の３００人を新しい製造ラインに投入予定、同社では先月に製造ラインの従業員に適用していた時短勤務並びにサラリーカット制度の中止発表、またレイオフ中の従業員を呼び戻している。
MAN社のリオ州レゼンデ工場の２０１５年の従業員数は５,５００人を数えていたが、国内外のトラック販売不振で、現在の製造ラインの従業員は３,５００人に留まっている。（２０１７年９月１４日付けエスタード紙）
