先週労働検察庁は、ブラジルメルセデス・ベンツ社に対して、サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員1,400人を不当に解雇したとして、集団モラルハラスメントに相当するとして1億4,000万レアルの支払いを命じた。
ベンツ社のサン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員は8,000人を擁しているが、1,400人の従業員に対して希望退職制度（PDV)に同意した形態で解雇したために、精神的苦痛を伴うモラルハラスメントに相当するとして提訴されている。
ベンツ社では、解雇対象の従業員に対して電報で解雇を通知、その直後に金属労連と労働契約解除で集団合意した後で希望退職制度導入したが、電報を受け取った従業員は、退職の強要に相当すると同社の強制的な解雇方法を非難している。
ベンツ社では、ブラジルの国内経済リセッションによる自動車販売不振で生産調整を余儀なくされ、解雇する従業員に対して希望退職制度に合意いかんに関わらず、1,400人に達する従業員の解雇を余儀なくされていた。（2017年9月5日付けエスタード紙）
