今年第1四半期の自動車生産は前年同月比24%増加したにも関わらず、過去3年間連続して自動車生産が前年割れでした影響で、各自動車パーツサプライヤーはパーツ生産のための運転資金調達に苦慮している。
TCP Latam社では今年第1四半期に中小企業のパーツサプライヤー向けに3,600万レアルの運転資金を調達したものの、自動車生産が落ち込んでいた昨年のパーツサプライヤー向けクレジット要請は、皆無であったと同社のリカルド・ジャコマッシ氏は説明している。
特に社会経済開発銀行（BNDES）からのクレジットにアクセスを持たない中小企業のパーツサプライヤーは、金利の安い海外での資金調達を余儀なくされているが、自動車メーカーからの部品材料の提供や前借などで資金調達に苦慮している。
昨年の自動車パーツサプライヤーの31企業が破産宣告、11企業は企業更生法を申請、2015年は34企業が破産宣告、9企業が企業更生法を申請、また昨年の自動車パーツメーカー並びに販売店を含む自動車パーツ関連部門の破産宣告は前年比62%増加の130件、企業更生法申請は前年比52%増加の145件と銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査で判明している。
今年の自動車パーツ業界は輸出増加並びに輸入自動車減少にも関わらず、国内の新車販売が低迷しているため昨年並みの自動車パーツ生産に留まり、設備稼働率も50%前後で非常に厳しいとブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）のダン・イオチョペ会長は説明している。
2013年から継続する自動車業界の不況で、自動車パーツ関連企業の従業員は6万1700人解雇されて現在の業界内の従業員総数は15万8,000人、また自動車メーカーの従業員は3万5,900人が解雇され、現在の業界内の従業員総数は12万1,000人に留まっている。
昨年の自動車パーツサプライヤー業界のM&Aは10件と2015年と同じM&A件数であったが、今年のM&A件数は合併による業界再編が更に進んで増加するとHalembeck Barros e Sicherle Advogados社のエドアルド・バーロス共営者は予想している。（2017年4月9日付けエスタード紙）
