ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド工場では、新車販売不振で大幅な生産調整を迫られており、同工場の従業員１万５００人の３４％に相当する３,６００人は、製造工場の設備稼働率が５０％を割っているために余剰人員となっている。
ワーゲン社ではABC金属労連幹部と３,６００人に対する余剰人員の職場待機について話し合いを予定、レイオフ制度並びに雇用保護計画（PPE）の導入、生産調整のための集団休暇制度の採用、勤務日数の削減以外でもコスト削減を迫られている。
サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の勤務年数が少ない従業員に対するサラリーカット、夜勤の削減、コーヒーや軽食提供の削減、労災関連ベネフィットの削減などをワーゲン社では検討している。
ワーゲン社ではABC金属労連幹部と２,５００人の生産ライン従業員並びに１,１００人の事務職員の削減について話し合いを予定、しかし５月の余剰人員は僅かに１,０６０人であった。
ワーゲン社では８,４００人の従業員が２０％のサラリーカットの雇用保護計画（PPE）制度を適用されており、６１０人がレイオフで自宅待機中も更なるコスト削減を迫られている。
GM社のサン・カエターノ・ド・スール工場でもレイオフ制度並びに雇用保護計画（PPE）の導入、集団休暇制度を採用しているにも関わらず、労災関連ベネフィット削減や夜勤削減は未だに実施されていない。
ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにタウバテ工場では、６月ならびに７月の雇用保護計画（PPE）の導入はサプライヤーの部品供給問題で生産ラインがストップしていたため中止が予定されている。（２０１６年７月１２日付けエスタード紙）
