全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、4月のバスやトラックを含む新車生産台数は前年同月比22.9％減少の16万9,813台に留まり、月間生産台数では2004年以降では最低の生産台数となっている。
また4月のバスやトラックを含む新車生産台数は前月比13.6％減少、今年初め4か月間の新車生産台数は、前年同期比25.8％減少の65万8,745台に留まっている。
4月のバスやトラックを除く新車生産台数は前年同月比22.9％減少の16万3,031台、トラックの生産台数は24.3％減少の5,197台、今年初め4か月間のトラックの生産台数は32.4％減少の2万397台に留まっている。
また4月のバスの生産台数は23.1％減少の1,585台、今年初め4か月間のバスの生産台数は、39.2％減少の5,924台に留まっていると全国自動車工業会（Anfavea）では発表している。
昨年から継続する経済リセッションや二桁台に達する失業率、資本財に対するクレジット縮小、一般消費者の景況感悪化などの要因で、一般消費者は自動車などの耐久消費財購入を控える傾向が続いている。
自動車メーカーでは生産調整のために集団休暇制度並びにレイオフ制度、雇用保護計画（PPE）の導入を積極的に進めており、4月の過去12か月間の自動車業界の従業員は1万1,299人減少している。
4月の自動車製造業界の従業員総数は前年同月比8.0％減少の12万8,441人にまで減少、裾野産業の広い自動車関連の自動車パーツセクターやプラスティック、鉄鋼製品、塗装セクターなどの生産調整による人員削減を余儀なくされ、産業界へのダメージが非常に大きい。
4月の自動車メーカーやディーラーの新車在庫は、営業日数換算で46日に相当する25万1,700台に達しており、3月の新車在庫の営業日数換算48日の25万9,100台よりも減少しているにも関わらず、通常の営業日数換算30日を大幅に上回っている。
また4月のトラックやバスを含む自動車メーカーの平均設備稼働率は52％、そのうち乗用車の平均設備稼働率は僅かに50％、トラックやバスは70％となっている。
トラックやバスを含む自動車メーカーの平均設備稼働率が過去最低を記録しているために、自動車業界の従業員3万5,600人が時短操業の影響を受けており、レイオフ中の従業員数は6,000人、雇用保護計画（PPE）の適用は2万9,000人に達していると全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は指摘している。
