日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）はサジア社とペルジガン社の合併を賛成４、反対１で承認、両社のホールディング会社ブラジル・フーズ（BRF）が正式に認められた。
しかし両社の合併はブラジルの食品業界の寡占につながるために、ペルジガン社の売上の80%に相当するブランド名の使用禁止やグループ傘下の食品会社の放出が条件となっている。
ＢＲＦ社の正式承認でサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）の同社の株価は9.77%暴騰して1株28.55レアルに上昇、しかしペルジガンの食品工場や屠殺場の放出で17億レアル、ブランド名使用禁止による損害は17億レアルと合わせて、売上227億レアルの13%に相当する30億レアルの売上減少につながる。
ペルジガンのブランド名の使用禁止はハム、サラミ、ピザなどカテゴリー別に3年から5年、またＢＡＴＡＶＯブランドの食肉市場でのブランド名の禁止は4年間となっている。
ＢＲＦ社ではグループ傘下の１２食品メーカーの放出、10食品生産工場、８配送センター、４屠殺場、４飼料工場、１２養鶏場などの放出が義務付けられており、ＢＲＦ社の食品生産量の11.6%に相当する73万トンに達する。
これらの食品メーカー、生産工場や配送センターなどの一括放出で、買収に名乗りを上げるコンペチタ-にとってはすぐに生産可能となるために、ＪＢＳ社、Ｍａｒｆｒｉｇ社、Ｔｕｓｏｎ社並びに投資ファンド２社が買収合戦を行うと予想されている。
ＢＲＦ社傘下の放出を与儀なくされている１２食品メーカーはRezende社 Wilson社 Texas社 Tekitos社 Patitas社 Escolha Saudável社 Light Ellegant 社Fiesta社 Confiança社 Doriana社並びに Delicata社となっている。
また3年間のペルジガンの販売停止措置が適用されるのはプロセスハム、パーティー用豚肉製品キットの味付きロースハム、スモークハムや冷凍豚肉、またスモークソーセージなどとなっている。
また４年間の販売停止措置が適用されるのはペルジガン製サラミ、ＢＡＴＡＶＯ社のプロセスハム、ペルジガン同様にパーティー用豚肉製品キット、サラミ、冷凍ピザ、マーガリン、生ターキー、モルタデラ、パーティー用鶏肉キット、ハンバーガー、ソーセージとなっている。
５年間のペルジガン製品販売停止措置が適用されるのはラザニャ、冷凍ピザ、キビ、マーガリン、生ターキー、モルタデラ、ハンバーガー、ソーセージなどであり、昨年のＢＲＦ社の売上は226億8,000万レアル、そのうち輸出は45%を占めていた。（2011年7月14日付けエスタード紙）
