コンサルタント会社PwC社の調査によると、米国金利の上昇に伴うドルに対するレアル通貨下落や不透明な大統領選挙を控えて、サンパウロ平均株価（Ibovespa） が減少傾向を示している。
Ibovespa指数下落に伴ってブラジル食品企業の時価総額も減少傾向の上に、若年層増加や賃金上昇に伴って一般消費者の食料品需要が拡大していることも、国内外の投資家はブラジルの食品業界のM&Aに注目している。
今年上半期の食品業界のM&A案件は１７件で前年同期を１件上回っている。M&A案件１７件のうち１１件は企業買収、５件は資本参加、１件はジョイントベンチャーを構成。また海外投資家グループによる企業買収は７件であった。
世界の食品企業の成長率は比較的小さいものの収益性が高いために、自然食品やオーガニックメーカーを対象に買収案件が増加傾向にあるとPwC社のアレシャンドレ・ホルタ取締役は説明している。
南東部地域を地盤とする高付加価値のビスケットメーカーPiraquê社は、 M.Dias Branco 社が１５億５,6０００万レアルで買収、 Café Manaus社は北部地域進出の足掛かりのために 、Três Corações Alimentos に買収されている。（２０１８年７月１８日付けヴァロール紙）
