先週、テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとの「O Globo」紙の報道を受けて、テメル大統領に対する弾劾寸前まで政界が混乱していた。
しかしＪＢＳオーナーのジョエズレイ・バチスタ氏が行った司法取引証言で、今年３月に大統領と面会した際に秘密裏に録音されたものが、テメル大統領が不正を容認するともとれる不自然な発言になっている点などが問題になって、益々政治混乱につながっている。
テメル大統領は２０日午後の緊急声明の発表で、「ＪＢＳのバチスタ兄弟の完全犯罪に陥った」と激怒。数知れない多数の大物政治家との汚職問題の中心人物であるジョエズレイ・バチスタ氏は、司法取引供述を済ませた直後に米国へ家族と移動して身の危険をかわしている。
昨日のＪＢＳ社の株価は、３１．３４%下落して時価総額７５億レアルは瞬時にして雲散霧消。ＪＢＳ社が１０年前に新規株式公開した時の株価は１株当たり６．２９レアルであったが、昨日は５．９８レアルで上場以来最低の株価に下落している。
Economatica社の調査によると、昨日のＪＢＳ社株価３１．３４%の下落幅は、リーマンブラザース銀行破綻をきっかけとした世界金融危機発生の２００８年以降では、最大の下落幅を記録している。
石油・天然ガスや鉄鉱石関連事業で頭角を現し2011年のフォーブス誌の資産家ランキングで世界7位まで上り詰めた実業家エイケ・バチスタ氏所有のＯＧＸ社破産申請時は一時４０%近くまで下落。またサジア社とペルジゴン両社の合併時も３５．５%下落した。
しかし金融市場のアナリストは、ＪＢＳ社の株価は大幅に下落しているものの今後の同社株価の動向が不透明なために、売り買いしないことを推奨しているが、商業銀行のクレジットカット並びに消費者のＪＢＳ社商品離れは避けられないと予想している。
ＪＢＳ社の各種ブランド製品を販売している小売大手のフランス資本カールフール社は、「今現在ＪＢＳ社による録音不正判定が確定していないために、司法の判決を見守っている」とコメントしている。
またポン・デ・アスーカルグループも「ＪＢＳ社による汚職関連不正問題は司法の判断を待たなければならないが、今後はサプライヤーとの契約事項に沿って処理する」とコメントしている。
『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件では、サジア並びにペルジゴンの有名ブランド製品を擁するBrasil Foods (BRF)社、FriboiやSearaの有名ブランド製品を擁するJBS社の食肉工場を含む3工場は操業停止処分となって不買運動が発生しており、ウォルマート社では、消費者の反応をモニタリングしていくとコメントしている。
J&F Investimentos社は、グループ傘下JBS社の株価は不正疑惑で大幅に下落しているものの、JBS社の事業は計画通りに進んでおり、運転資金などのファイナンス状況も問題ないと強調している。
ＪＢＳ社主であるバチスタ兄弟の司法取引である報奨付供述で、レアル通貨に対するドル為替の暴騰の一方でサンパウロ平均株価（Ibovespa）の暴落、またブラジル証券取引委員会（CVM）並びに検察庁（MP）は、JBS社のドル先物取引と株式売買におけるインサイダー取引を含む不正取引疑惑で捜査を開始したと発表ことなどの要因で、米国の格付け会社がＪＢＳ社の格付け見直しを行った。
昨日の格付け会社ムーディーズはJBS社の格付けを「Ba2」から「Ba3」に格下げ。またFitch社も「BB+」から「BB」に格下げして、今後の商業銀行からのクレジット承認が一段と厳しくなっている。
JBS社は１９５３年にゴイアス州アナポリス市にバチスタ兄弟の父親ジョゼ・バチスタ・ソブリーニョ氏が店舗名「Casa de Carne Mineira」として開店、１９５７年から首都建設が始まったブラジリア市の工事現場に対する食肉卸業を開始した。
１９６７０年にゴイアス州フォルモーザ市で初めての屠殺工場を買収してFriboiブランドを立ち上げた。１９９３年にゴイアス州アナポリス市に１日当たり１,０００頭の屠殺処理工場を建設。また１９９６年からヨーロッパ市場に牛肉輸出開始した。
JBS社は２００７年にサンパウロ証券取引所に上場、米国並びにオーストラリアでSwiftを１４億ドルで買収してFriboi社からJBS社に改名して世界トップの食肉メーカーとなった。
２００８年には米国のSmithfield社を５億６,５００万ドルで買収、オーストラリアの Tasman社を１億５,０００万ドルで買収。２０１２年にホールディング会社J&F Investimentos社を設立。また紙・パルプメーカーや洗剤メーカーを買収。２０１３年には競合社のSeara社を買収して鶏肉や豚肉生産部門を拡大している。
また２０１５年にはオーストラリア資本Samallgoods並びにヨーロッパの Moy Park社を１５億ドルで買収、また米国資本の Cargaillの豚肉部門も買収していた。
２０１７年には、JBS社は『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件への関与、社会経済開発銀行（BNDES）が食肉大手JBS社に対し、81億レアルの不正融資疑惑など次々と不正発覚で、JBS社への信用が益々下落していた。
２００７年の JBS社の売上は１４１億レアルであったが、２０１６年末には１,７０４億レアルを１０倍以上増加、世界２０カ国で３００カ所以上の屠殺工場には２３万５,０００人の従業員を擁している。
しかし今後のJBS社の行方は全く不透明で、石油・天然ガスや鉄鉱石関連事業で頭角を現し2011年のフォーブス誌の資産家ランキングで世界7位まで上り詰めた実業家エイケ・バチスタ氏同様に、「栄枯盛衰は世の習い」となるか注目されている。（２０１７年５月２３日付けエスタード紙）
