連邦政府は、コールドドリンクに対する増税を3段階に分けて実施し、1回目の増税を年内に実施する方向で検討している。
コールドドリンク（清涼飲料水とビール、アイソトニック飲料、リフレッシュメント）に対する増税に関連し、政府は、当初予定されていた6月の税率引き上げを9月に延期しただけでなく、3段階に分割して税率を引き上げる判断を下した。エスタード通信が入手した情報によると、最初の税率の引き上げだけを2014年内に実施し、残りは2015年以降とする。引き上げる税率は未定で、飲料業界と新たに協議の上で判断する。
連邦政府が想定している増税案は、2014年9月に第1回の増税を実施し、6か月ごとに更に2度の増税を実施するというもの。実際にこの増税案が採用されれば、9月に続いて2015年3月と同9月に増税が実施されることになる。5月26日のインタビューで連邦収税局は、9月以降に税率を引き上げる具体的な日程に関して言及を避けた。これについて連邦収税局のルイス・テイシェイラ・ヌーネス副局長によると、「提示された増税検討案は、現時点では大臣の管轄だ」とコメントした。
コールド飲料に対する増税は当初、6月1日に予定されていたが、ワールドカップ期間中の値上がりを回避するために飲料業界が90日の延期を求め、政府がこれを受け入れた。
ブラジル・バー及びレストラン協会（Abrasel）のパウロ・ソルムッチ会長は、増税に関して業界は、政府が提示したような半年ごとの引き上げではなく、より長期的な引き上げを希望していると話す。「業界は、年次調整として3回に希薄化して導入することを希望している」とソルムッチ会長は言う。
だが同会長によると、5月13日にギド・マンテガ財務大臣との会合後、政府の経済スタッフが何らかの判断を下したとの話は聞いていないという。
財務省のマルシオ・ホランド経済政策局長は、28日に業界の代表者を集めて協議を予定する。この協議には、Abrasel理事の他、アンベブとコカコーラ、レッドブルなどの大手飲料メーカーの役員の出席が予定される。今回の会合は、マンテガ財務大臣が増税撤回を発表してから2週間後というタイミングでになる。なおコールド飲料に対する増税は4月末、増税対策として連邦収税局が発表したのが発端となっている。（2014年5月27日付けエスタード紙）
