様々な業界に対して最大250億レアルの女性を想定していたブラジルの産業政策に対して、世界貿易機関（WTO）が協定違反を認定する見通しだ。WTOは12月13日、スイスのジュネーブで発表を予定しており、場合によっては欧州と日本がブラジル製品に報復する可能性がある。
違反が認定されれば産業政策ごとにブラジル政府は廃止あるいは継続を判断しなければならない。このため、今回の裁定がボルソナロ政府の産業政策の枠組みを示すことにもなる。これに関して次期政権の経済スタッフの1人は、「違反認定はブラジルにとっては良くないことだが、産業振興計画に変更を盛り込むべく新政権が取り組む改正作業を円滑にしてくれるだろう」とコメントした。
EUと日本の要請を受けてパネルを設置したWTOは2017年の半ば、ジウマ政権の産業政策の協定違反を認定した。輸入品に損害を与え国内メーカーを有利にする慣行について、WTOは協定に違反していると認めて7件の計画の終了を求めた。これに対してブラジルが控訴し上級審に持ち込んだため、その判断が13日に下される予定だ。
この裁定が大きな影響を与える産業計画は、2029年まで有効なIT法（Lei de Informática）と、2022年に終了する半導体及びディスプレー産業技術開発支援計画（Padis）、輸出企業向け資本財調達特別制度（Recap）である。これらの計画に関連して、資源会社のサマルコや航空機メーカーのエンブラエルを含む数100社が恩恵を受けている。
仮に違反が認定されればボルソナロ政権は、2019年1月から違反が認定された計画に関して改正あるいは終了するための期間について、欧州と日本と協議することになる。WTOの規定に従えば、認定された違反のいくつかは日本とEUによる報復の可能性を残しつつ90日以内に是正が求められる。希望のひとつは、計画のいくつかで、協定に則った新たな産業計画への置き換えが可能な点である。
ロッタ2030
協定違反が認定された計画の内3件の計画が、既に廃止されている。すなわち、デジタル包含法（Lei de Inclusão Digital）とデジタル・テレビ受像機産業技術開発支援計画（PATVD）、自動車業界向け技術開発投資振興計画イノヴァル・アウトだ。
ブラジル側は現在、WTOが次期自動車産業振興策としてミシェル・テーメル大統領が12日に裁可したロッタ2030の規定に関してWTOが何らかの意見を示すかどうかに注目している。新たな問題として、この計画に対する懸念が浮上しているのだ。
イノヴァル・アウトの場合、輸入車に対する工業製品税（IPI）の負担が30パーセントポイント引き上げられていた問題があった。2019年から施行されるロッタ2030では、研究開発（R＆D）に対する投資という、通常なら輸入業者が行わない性格の投資に対するインセンティブである。全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガーレ会長は、国産車と輸入車に対する差別化が国会審議を通じた修正で盛り込まれたと指摘する。ただ、「我々の観点から言えば、ロッタ2030はWTOの協定に抵触しない」と受け止めている。（2018年12月13日付けエスタード紙）
