資本財並びに情報機器に関する輸入関税を徐々に世界平均水準まで引下げる検討を行っているとブラジル財務省国際関係担当のマルセロ・デ・モウラ・エステヴァン・フィーリョ長官は説明している。
ブラジルの資本財の平均輸入関税は、14.0%と世界平均の4.0%を大幅に上回ってビジネス障壁の一因となっており、またブラジルの情報機器並びにテレコン関係の平均輸入関税は、6.0%~16.0%と世界平均を大幅に上回っている。
マルセロ・デ・モウラ・エステヴァン・フィーリョ長官は、年内の資本財に関する輸入関税引下開始が理想的であり、すでに輸入関税率を決定する貿易協議所(CAMEX)に新輸入関税リストは提出されているものの、新たな輸入関税率リストの作成スケジュールは発表されていない。
しかしブラジル機械・装置工業会(Abimaq)のジョゼ・ヴェローゾ会長は、輸入機械・装置の関税引き下げは、投資コスト削減に繋がる一方で、国内の機械・装置メーカーにとっては、存続危機に繋がるとコメントしている。(2018年4月6日付けエスタード紙)