米商務省はブラジルや韓国を含む20カ国以上に及ぶ輸入鉄鋼製品に対して、高率関税賦課や輸入量を制限する方案を発表、ブラジル国内の鉄鋼製品需要回復が遅れているために、米国に鉄鋼製品を輸出しているウジミナスやナショナル製鉄所（CSN）は、大きな影響を受けると予想されている。
先週米商務省は、「貿易拡張法232条」報告書を公開、ブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・ロシア・南アフリカ・タイ・トルコ・ベトナム、韓国の12カ国の鉄鋼製品に53％の関税を賦課すると報告書に記載されている。
また報告書には、全ての輸入鉄鋼製品に対して一律に24％の関税を賦課すると記載されており、保護貿易を主張しているドナルド・トランプ米大統領は、4月11日までにこの法案のうちの一つまたは一部を選択しなければならない。
米国の貿易拡張法232条では、国家安保保障を脅かす輸入品に制裁を加えることができる法案であり、1962年の導入後で実際に適用された事例は、リビアに対する石油輸入凍結など数件に限られている。
しかし世界の潮流に反して,「保護貿易主義」を掲げているトランプ大統領は、米商務省に対して鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する国家安保に関する調査を命じ、報告書を作成させている。
しかしブラジル資本のゲルダウ社は、米国内では建設業やインフラ部門向け需要が大きい棒鋼を中心とした鉄鋼製品生産を行っており、同社にとって米国による輸入鉄鋼製品に対する関税引き上げは追い風になると見込まれている。
今月16日のゲルダウ社の優先株価は一時6.20%の高騰を記録したが、終値は前日比5.68%高騰した。ゲルダウの設備稼働率は30%減少しており、またEbtdaは僅か5.0%前後に留まっている。（2018年2月17日付けエスタード紙）
