今日18日ブラジル鉄鋼院(IABr)の要請で、中国やロシア製熱延鋼製品に対するアンチダンピングについて関係する各省が集まって協議されるが、商工サービス省(MDIC)管轄の貿易防衛課のレポートによると、中国やロシア製輸入熱延鋼製品にはダンピングの疑いがあると明記している。
ブラジル鉄鋼メーカーのナショナル製鉄所(CSN)並びにアルセロール・ミッタル社、ゲルダウ社では、中国やロシア製熱延鋼製品に対するアンチダンピングに対する輸入関税を大統領府管轄に移転した貿易協議所(Camex)が適用すると信じている。
ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦汚職問題によるゼネコン企業の投資中止などの影響を受けて、機械・装置販売不振で設備投資生産業界が壊滅的な打撃を受けているとブラジル機械・装置工業会(Abimaq)では、輸入鉄鋼製品に対する輸入関税引き上げは、国内鉄鋼製品の値上げにつながると反対している。
Tendencias Consultoria Integrada社では、中国やロシア製熱延鋼製品は自動車並びに家電、建設、農業製品に使用されているにも関わらず、輸入量はごくわずかで影響がほとんどないと指摘している。
財務省並びに農務省、企画省、外務省などでは、ブラジル鉄鋼院(IABr)が要請している中国やロシア製熱延鋼製品に対するアンチダンピング課税は、非常に両国間の貿易にとって影響が大きいので慎重になっている。
ブラジル鉄鋼院(IABr)のマルコポーロ・メロ・ロペス会長は、熱延鋼製品は世界の大手鉄鋼メーカーが生産しており、中国やロシアからの輸入を規制しても日本や韓国、米国から輸入が拡大するとコメントしている。(2018年1月18日付けヴァロール紙)