今年初め2カ月間の国庫庁の歳入総額は、ロイヤリティ収入並びに金融機関の法人税増加が牽引して前年同期比0.6%増加したものの、民間企業のサラリーマンの実質賃金低下並びに一般消費低迷で、依然として経済回復サイクル入りの兆候が見えない。
今年初め2カ月間の国庫庁の歳入総額は2,298億レアル、2月の歳入総額は前年同月比0.36%増加の924億レアルに留まった一方で、今年初め2カ月間の石油増産によるロイヤリティ収入は53.3%増加、2月のみでは32.49%とそれぞれ大幅に増加している。
2月の国庫庁の輸入税(II)による歳入総額は、前年同月比26.98%減少の20億7,000万レアル、工業製品税(IPI)は3.07%減少の32億8,000万レアル、所得税は8.43%増加の227億6,000万レアル、金融取引税(IOF)は1.04%増加の28億1,000万レアルとなっている。
また前記同様に社会保険融資納付金(COFINS)は3.99%減少の158億9,000万レアル、純益に対する社会納付金(CSLL)は5.64%増加の43億6,000万レアル、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金(Cide)は11.45%減少の4億3,000万レアルに留まっている。
前記同様に社会保障院(INSS)への納付金は1.35%減少の304億4,000万レアル、社会統合基金 ( PIS)/公務員厚生年金(PAES)は、3.21%減少の44億6,000万レアルとなっている。
2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016による為替及び税務規制特別制度(RERCT)のレパトリアソン法で2016年度は470億レアルの臨時歳入を計上したにも関わらず、2月の過去12カ月間の国庫庁の歳入総額は、僅かに1.03%の増加に留まって経済リセッションからの明確な脱出は遅れると予想されている。(2017年3月28日付けヴァロール紙)