ブラジル国内での企業活動の障害となるブラジルコストとして、50種類を超える税金や複雑な税制、道路や港湾設備の不整備の輸送インフラ、港湾のストライキ等による経費や時間のロスによるリスク、高額な融資金利や手数料代などの金融コスト、給与・役職などの面で被雇用者が過剰に優遇され世界一労務訴訟の多い労務・雇用に関するリスクなどがある。
ブラジル全国工業連盟(CNI）加盟の847社の輸出企業対象の輸出障害62項目調査によると、輸送インフラ不整備による輸送コストが頭痛のトップとなっており、次いで港湾・空港の使用料金、連邦政府による輸出障害要因削除エフィシエンシーが続いている。
調査対象の847社の輸出企業のうち63.8％は中小企業、57.1％は輸出比率が20％以下で10年以上の輸出実績がある企業、調査対象は2015年12月から今年1月にかけて実施されている。
輸送インフラ不備による輸送コスト問題では、穀倉地帯を抱える中西部地域の企業が輸送インフラ改善による輸送コスト削減を訴えており、港湾・空港使用料金では北部地域並びに南部地域、南東部地域の企業が使用料金値下げを訴えている。
また課税や税制問題では調査対象の13.2％の企業は連邦税並びに州税の累積クレジット並びにドローバック制度、輸出業者向け租税還付特別制度（Reintegra）による税の軽減が全くできていない。（2016年8月8日付けヴァロール紙）
