中国の国内経済停滞に伴う鉱物資源や農畜産製品の国際コモディティ価格の下落でブラジルからの第一次産品の輸出価格の下落並びにレアル通貨に対するドル高の為替で輸出にとって追い風となっている状況を前に、連邦政府は新たな輸出先の開拓を余儀なくされている。
アルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣は、コロンビア並びにペルー向けの自動車輸出拡大のため両国間の自動車輸出に対する関税撤廃に向けて新たな関税システム導入の交渉を予定している。
メルコスール域内への中間財輸出に関する関税率の修正並びにアスンシオン条約で想定され1995年1月に施行されたメルコスール対外共通関税（TEC）の見直しをアルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣が交渉すると予想されている。
ジウマ・ロウセフ大統領は年内にコロンビアとペルー訪問を予定しており、それに先立って今週、アルマンド商工開発大臣は両国を訪問して繊維製品並びに鉄鋼製品、機械・装置製品の輸入関税引き下げについて交渉していた。
2003年に開始された両国間の自動車協定では、コロンビア向けのブラジル製自動車輸出関税は16％、ペルー向けは6.0％、また2019年に輸入関税が撤廃される予定となっているにも関わらず、連邦政府は貿易収支改善のために関税撤廃の繰上を提示している。
2005年のブラジル製自動車のコロンビア国内でのマーケットシェアは20％を占めていたが、2014年にはブラジルコストの上昇に伴って価格競争力を失って2014年のマーケットシェアが5.0％まで減少、また連邦政府はコロンビア並びにペルー政府に対して政府調達協定を求めている。（2015年7月24日付けエスタード紙）
