昨日6月24日、ジウマ・ロウセフ大統領は、ブラジルの停滞する経済状況からの脱出並びに新経済班の財政再建策の導入による公共投資縮小などの停滞ムードを一新するためにも新たな国家輸出振興計画（PNE）を発表した。
しかし新たな国家輸出振興計画（PNE）は短期的な速攻効果を狙ったものではなく、大半の企業家にとっては必要最小限の輸出振興策として冷静に歓迎しているが、実業家のジョージ・ゲルダウ氏は、「重要なのは政策発表による企業経営者のモチベーションアップである」と説明している。
またコンサルタントのロベルト・ジアネッティ・ダ・フォンセッカ氏は、「基本的な政策は歓迎するが、輸出拡大政策としては充分ではない」とコメントしており、アルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣は、「貿易収支効果は2016年から表面化する」と説明している。
2015年の国際市場とブラジル国内市場の間で生じる融資の金利差を補填するのを目的に導入している輸出向け融資計画（Proex Equalização）では、補助金リミットを150億レアルに定めている。
また国家輸出振興計画（PNE）は、貿易促進を促すため自由貿易協定締結の促進、関税を含まないセーフガードの撤廃、輸出相手国の拡大などを積極的に進めてブラジルの輸出振興を一層図る。
またブラジル製品の輸出拡大を振興するための最優先国32か国の選定並びに輸出相手国との輸出業務の簡素化や関税手続き緩和政策の導入、輸出企業の競争力強化に対するサポートなどを織り込んでいる。
輸出振興するための関係官庁の統合、早急なブラクラシー排除をするための書類の簡素化、現在の平均輸出日数13日から8日、現在の平均輸入日数17日から10日への短縮を図る。
2016年1月開始予定のPIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)の改革、伝統的輸出企業に対する簡素化されたドローバックシステムの採用、2017年の輸出業者に対する2.0％の特別払戻税（Reintegra)、2018年は3.0％の特別払戻税（Reintegra)などが織り込まれている。（2015年6月25日付けエスタード紙）
