連邦政府は、輸出向け融資計画（Proex Equalização）に伴う会計方法を変更し、6月24日に国家輸出計画を発表する。
国際市場とブラジル国内市場の間で生じる融資の金利差を補填するのを目的に導入している輸出向け融資計画（Proex Equalização）に関連し、連邦政府は、支払い方法（融資額の会計基準）を変更することで、商工開発省（MDIC）などの予算拡大を回避しながら輸出向けの融資事業の支援拡大を図る。連邦政府は、景気対策として24日に発表を予定する国家輸出振興計画（PNE）に、この改正を盛り込む見込みだ。
連邦政府関係者によると、現在、この融資は発生主義と呼ばれるシステムを採用している。言い換えると、この計画に基づき融資の交渉がまとまれば、複数年にわたる長期の輸出事業の場合でも、初年度の融資予算に割り当てる。今後は、マイホーム普及計画（ミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ）などと同様に現金主義に切り替え、融資と償還を年度毎の現金の移動に応じて会計する。この結果、連邦政府関係者によると、融資の原資が同一としても、より多くの事業に予算を半分することができるという。
ただし、このように制度が変更されたとしても、複数年にわたる長期的な予算という点では現在の水準を継続する必要があり、アルマンド・モンテイロ・ネット商工開発大臣は、大統領と連邦政府の経済スタッフからこの予算を引き出し、Proexの予算が縮小されないような法的な裏付けを確保する必要がある。
このため連邦政府関係者は、改正後も、前年並みの15億レアル規模で計上している2015年予算を維持するとしており、改正後に見込まれる20億レアル規模の需要に対してもカバー可能なだけでなく、むしろ資金に余剰が生じると受け止めている。MDICは、この改正と原資の確保を通じて、多くの場合で発生主義による会計が求められる輸出会社向けの民間融資も供給が拡大するものと期待している。（2015年6月18日付けエスタード紙）
