ジウマ・ロウセフ大統領が官房長官の時に発表した、経済成長加速プログラム(PAC)の旗印の大衆住宅建設プロジェクトである"私の家、私の暮らし"の第2段計画が今日発表される。
発表されるのは暫定令の2014年までの第2段投資計画で予算は717億レアル、ファイナンスを受けられる枠の拡大や金利の設定などであり、連邦貯蓄金庫(Caixa)がクレジットの80%を提供、しかしジョージ・エレダ総裁は予算総額が2倍の1,400億レアルまで達する可能性があると述べている。
この200万軒に及ぶ大衆住宅建設でセメント業界、建材、家具や家電業界が恩恵を受け、南大河州家具協会(Movergs)のイヴォ・カンサン会長は今年の売上を前年比10%増加、そのうち約5.0%はこの大衆住宅プロジェクトによる家具販売を見込んでいる。
カンサン会長は今年の家具メーカーの売上は300億レアル、家具小売販売は550億レアルに達すると予想、2009年からのこの大衆住宅プロジェクトによる販売数は35万4,134軒、投資総額は601億3,600万レアル、今年は50万軒の販売が予想されている。
リオ州大型建設業組合(Sinduscon-Rio)のロベルト・カウフマン会長はリーマンショックから落ち込んでいる中級以上の住宅販売に対して、この大衆住宅プロジェクトは業界の売上の落ち込みをカバーしていると説明している。(2011年6月16日付けエスタード紙)