サンパウロ証券取引所(B3)の上場している14大手不動産会社の2020年第3四半期の純益総額は、住宅ローン金利の低下並びに住宅購入ローン拡大などの要因で不動産業界の拡張サイクルに突入しており、前年同期比56％増加の7億2,100万レアルを記録している。
今年上半期の不動産業界は、外出自粛や必需品以外営業自粛要請の解除と共に、新規住宅販売のリリース軒数増加や販売増加による予想以上の売上並びに純益増加で、不動産業界は拡張サイクル突入していると不動産業界アナリストは指摘している。
調査対象の上場不動産会社14社は、Cyrela社, Cury社, Direcional社, Even社, Eztec社, Gafisa社, Helbor社, Mitre社, Plano & Plano社, MRV社, RNI社, Tend社a, Tecnisa社並びにTrisul社.
今年第3四半期の14社の不動産会社の売上総額は、住宅金利安、クレジット拡大による投資並びに住居用の住宅購入が牽引して36％増加の81億レアル、純売上総額は45％増加の75億レアルを記録している。
不動産業界のビジネスの回復に伴い、一部の不動産企業は2020-2021年の2年計画開示に自信を示している。テクニサ社は、ブラジル国内の経済リセッションで低迷していた2011年以降では初めてこの種の計画を発表。2021年末までに12億レアル～15億レアルに相当するのプロジェクトを行う。
Eztec社は、今後数年間の有望と考えられるシナリオを考慮すると、売上目標の上方修正する可能性が濃厚。「今後1年間の住宅販売速度が予想よりも高い場合、住宅販売のリリース開始を早める可能性」と、同社投資家向け広報担当のエミリオ・フガッサ部長は説明している
