連邦貯蓄金庫並びにブラデスコ銀行、イタウー銀行、サンタンデール銀行、ブラジル銀行で構成される５大銀行の住宅やアパート購入クレジットの延滞率増加に伴って、差し押さえ物件は７万軒に達している。
２０１４年以降の５大銀行の住宅・アパート購入クレジットの支払遅延による差し押さえ物件は、３年近く継続した経済リセッションによる失業率の増加に伴って、７４５％増加の７万軒まで増加、差し押さえ物件総額１１５億レアルに達している。
２０１４年～２０１７年の５大銀行の住宅・アパート購入クレジットの年間平均の支払遅延総額は２０億レアル、今年上半期は連邦貯蓄金庫の差し押さえ物件増加が牽引して、既に１４億８,０００万レアルに達している。
連邦貯蓄金庫の差し押さえ物件は５大銀行の７０％を占めており、今年６月末の差し押さえ物件は、４万７,０００軒で総額９１億レアルに達しているが、昨年の差し押さえ物件残２万３,０００軒の２倍以上に達している。
２０１４年以降のブラデスコ銀行並びにイタウー銀行、サンタンデール銀行の３行の年間平均差し押さえ物件総額は１０億レアルで推移していたが、ブラジル銀行は１億１,６００万レアルに留まっている。
連邦貯蓄金庫の今年６月末の差し押さえ物件残高は９１億１,０００万レアル、２０１７年の差し押さえ物件残高は前年比３８．２％増加、２０１２年以降では１,０７７％増加している。
前記同様にブラデスコ銀行の差し押さえ物件残高は１５億６,０００万レアル、マイナス２．１％、３５９％増加、サンタンデール銀行は１５億１,０００万レアル、１１．３％増加、６８２％増加している。
またイタウー銀行の差し押さえ物件残高は１３億３,０００万レアル、３５．９％増加、７２４％増加、ブラジル銀行は２億４,０００万レアル、１３８．２％増加、５２％増加を記録している。
銀行にとって住宅・アパート購入クレジット不渡りによる差し押さえ物件の値下がりが最大のリスクになるとジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）大学のRafael Schiozer教授は説明している。
通常銀行は住宅・アパート購入クレジットの支払遅延による差し押さえ期間として６カ月間から１年間の猶予を見込んでいるが、各銀行では、住宅価格の高い物件の差し押さえ期間の短縮を図っている。
サンパウロ州並びにリオ州、ミナス州、ブラジリア市の不動産金融システム（SFI）利用の９５万レアル以上、その他の州は８０万レアル以上の住宅購入クレジットによる差し押さえ物件は９０日間以内に競売にかけられるが、住宅金融システム（SFH）を通した住宅購入クレジットによる差し押さえ物件の競売は数カ月を要している。
中銀の統計によると、住宅購入クレジットの平均延滞率は２．０％前後で推移していたが、経済リセッションに伴う失業率の増加に伴って増加傾向となっている。（２０１８年８月２７日付けエスタード紙）
