ブラジル不動産・建設業者組合(Abrainc)並びに不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」社の共同調査によると、2008年~2017年8月までの住宅並びに商業施設向け新築住宅販売リリース軒数は、630万軒に達していると発表している。
2008年~2017年8月までの新築住宅販売リリース軒数の77.8%は、ジウマ政権から開始された経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プログラム向けの住宅であった。
77.8%を占めた経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”プログラム向け住宅以外では、中産階級以上向けの住宅が20.7%を占め、商業施設向けは1.6%を占めていた。
今年初め8か月間の新築住宅販売リリース軒数は30万7,000軒に留まっているが、2013年の住宅ブーム時には100万軒を突破、2014年の雇用は250万人、2010年~2017年の平均雇用は190万人が見込まれている。
2010年~2017年8月までの建設・不動産業界からの年間平均歳入は197億レアル、累計歳入総額は1,574億レアル、2014年までは住宅建設ブームで直接雇用・間接雇用ともに拡大していたと「FipeZap」社エコノミストのEduardo Zylberstajn氏は説明している。
2018年のブラジルの建設・不動産業界の活性化は、年金・恩給改革に左右されるとブラジル不動産・建設業者組合(Abrainc)のルイス・アントニオ・フランサ会長は指摘している。(2017年11月29日付けヴァロール紙)