不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)の発表によると、昨年10月から継続している中銀の通貨政策委員会(Copom)による政策誘導金利 (Selic)引下に伴って、新規住宅販売増加に反比例して新規住宅在庫が減少してきている。
今年9月のサンパウロ市内の築3年以内の新規住宅在庫は1万9,200軒まで減少、前年同月の新規住宅在庫2万4,400軒との比較では、21.5%減少して今年5月から新規住宅在庫減少が継続している。
ブラジル資産調査会社(Embraesp)の調査によると、今年9月のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数は、住宅ローン金利低下に伴って一般消費者の購買意欲は増加している一方で、建設不動産会社が在庫増加に慎重となっているために、前年同月比4.0%増加の2,252軒に留まっている。
今年9月のサンパウロ市内の新規住宅販売件数は、前年同月比5.9%増加の1,819軒に達している一方で、リオ市の新規住宅販売回復は遅れているとブラデスコ銀行エコノミストのプリシーラ・ツリゴ氏はコメントしている。
9月の過去12カ月間の新規住宅販売は102億レアル、9月のポウパンサ預金の住宅向けクレジットは、前年同月比8.2%増加の34億1,000万レアルに達しているとブラジル貯蓄・不動産信用機関協会(Abecip)では発表している。
3年近い経済リセッション並びに高止まりしていたSelic金利、与信強化による住宅向けクレジット縮小などの影響で、新規住宅価格は上記に亘って低迷していたものの、今後の住宅需要の上昇に伴って住宅価格は増加傾向になるとサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)では見込んでいる。(2017年11月23日付けエスタード紙)