2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面して経営が圧迫されている。
ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚で社会経済開発銀行（BNDES）では、オデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、OAS社、アンドラーデ・グッチエレス社、ケイロース・ガルボン社の25プロジェクト向けサービス輸出クレジットを停止している。
ラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚前は、インフラ整備事業の大半は大手ゼネコンが独占していたが、ラヴァ・ジャット作戦汚職事件発覚後の中堅ゼネコンのRacional Engenharia社は、大手ゼネコンに替わってコンフィンス空港の建設工事を請け負っており、またフロリアノポリス空港運営権を落札したコンソーシアムのスイス資本Zurich Airportの建設工事を請け負っている。
また中堅建設会社Toniolo Busnelo社の2015年売上は、前年比18%増加の7億2,000万レアルで国内建設会社ランキングでは9位に躍進、サンパウロ市環状道路工事や鉱山関係の建設工事を請け負っており、昨年の売上は6億8,000万レアルを維持している。
連邦政府は財政再建政策の優先しているために、公共工事は軒並み先送りしている上に、商業銀行によるクレジット縮小で中堅ゼネコンにとっても事業継続は非常に困難をきたしている。
運輸省輸送インフラ局（Dnit）による公共工事の請負企業として、今まで名前の知られていなかったCastilho社並びに Sanches Tripoloni社、 S.A,Paulista社、 Empa社、 Cetenco社がリスト入りしている。
しかし過去数年前までは輸送インフラ局（Dnit）による公共工事の請負企業として、オデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、ケイロース・ガルボン社、アンドラーデ・グッチエレス社が上位を占めていた。
現在のサンパウロ市地下鉄工事を請け負っている企業の中には、中堅ゼネコンも含まれており、地下鉄4号線を請け負っているのは、契約解除されたスペイン資本Isolux社に替わって、コンソーシアムを形成しているTiisa社並びにスペイン資本 Comsa社が請け負っている。
Tiisa社並びにスペイン資本 Comsaが請け負っている工事区間は、Higienopolis駅と Mackenzie駅、 São Paulo駅と Morumbi駅、 Vila Sõnia駅で、投資総額は8億5,800万レアルとなっている。（2017年6月6日付けエスタード紙）
