連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」汚職疑惑によるペトロブラス石油公社や大手ゼネコンの相次ぐ経営陣幹部の逮捕者続出、コンセッション入札参加禁止、米国格付け会社によるゼネコン企業の格下げ、株価の大幅下落、商業銀行からのクレジット停止などの要因で、大手ゼネコンは軒並み売上減少並びに経営危機に直面している。
南部地域のインフレ整備関連公共事業請負では、飛びぬけた存在であったAndarade Gutierrez社の売上は過去2年間で大幅な減少、しかし南大河州に本社を構える中堅ゼネコンToniolo Busnello社の2015年の売上は、反比例するように前年比18％増加の7億2,000万レアルを記録している。
2015年のゼネコン対象の売上ランキングでは、Toniolo Busnello社は21位に急上昇、今後数年間以内にブラジルのゼネコン業界の公共事業分野では、過去の寡占状態からの開放が進むと同社のウンベルト・セザール社長は予想している。
ラヴァ・ジャット作戦汚職問題が発覚する前の2013年のブラジル大手ゼネコン15社の売上総額は511億レアルに達していたにも関わらず、2015年には304億レアルまで減少、長年業界最大手のOdebrecht社並びにOAS社では企業更生法の申請を余儀なくされている。
ブラジル国内のゼネコン30社は、大型公共事業を請け負える能力を擁しているとブラジル建設工業会議所（Cbic）のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は説明している。
2013年の建設業界の企業売上ランキングではOdebrecht社がトップであったが、 2015年はトップ15社から圏外に転落、前記同様に2位のAndarade Gutierrez社は逆に業界トップに上昇している。
前記同様に3位のOAS社は圏外、4位の Camargo Correa社は3位に上昇、5位の Queiros Galvão社は3位に上昇、 6位のGalvao Engenharia社は圏外、 7位のConstrucap社は7位を維持、 8位のMRV社は4位に上昇、9位の Racional社は圏外、 10位のARG社は13位に下落となっている。
11位のCarioca社は6位に上昇、 12位のDirecional社は5位に上昇、 13位のMendes社は圏外、 14位のMetodo社は9位に上昇、15位の Barbosa Mello社は圏外に下がっている。（2016年9月12日付けエスタード紙）
