ブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、今年上半期のブラジル主要都市１１市の住宅賃貸料金調整率は、前年同期比１．７８％下落して統計を取り始めた２００８年以降では最大の落込み幅を記録している。
住宅ブームを謳歌していた２０１１年の住宅賃貸料金調整率は前年同期比１１．６％を記録していたにも関わらず、２年近く続く経済リセッション並びに失業率の増加、住宅ローン縮小などで今後の住宅賃貸料金調整率の見通しが全く不透明となっている。
住宅賃貸需要の落込みに反比例して賃貸住宅の在庫増加、新規住宅販売不振で住宅オーナーは借手を引き留めるために、都市不動産所有税（IPTU ）並びにコンドミニアム料金値下げなどを余儀なくされているとFipeZap社のEduardo Zylbertajnは説明している。
過去１２か月間の住宅賃貸料金はインフレ指数８．８４％を上回る１２．９３％減少、また過去１２か月間の住宅賃貸料金がインフレ指数を下回ったのは、リオ市並びにサンパウロ市、サルバドール市、ポルト・アレグレ市、ブラジリア市、カンピーナス市となっている。
８月～9月にかけてのオリンピック並びにパラリンピック開催義務を果たすことができないとして、連邦政府から緊急財政支援を引き出す狙いで非常事態宣言をしたリオ市の今年上半期の住宅賃貸料金は前年同期比３．６％減少している。
新築住宅販売不振並びに在庫増加にも関わらず、５月の新築住宅売出軒数は、前年同月比２１８．５％増加の５,６５４軒に達しているが、昨年５月の新築住宅売出軒数が異常に少なかった。
５月の新築住宅販売は前年同月比４．１％減少の８,４９６軒、今年初め５か月間の新築住宅売出軒数は前年同期比２４．７％増加の２万１,４０６軒、今年初め５か月間の新築住宅販売は１４．７％減少の３万９,４７２軒に留まっている。
５月の新築住宅の在庫軒数は、新築住宅売出軒数増加並びに新築住宅販売減少の影響で前年同期比６．３％増加の１１万４,７９５軒に達しており、新築住宅販売の１４か月分の在庫に相当すると見込まれている。（２０１６年７月１５日付けエスタード紙）
