不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)並びにブラジル資産調査会社(Embraesp)の調査によると、今年初め4か月間のサンパウロ市内の新築住宅販売は、前年同期比18%と大幅減少の4,038軒に留まっている。
4月の新築住宅販売は前年同月比46%減少の1182軒、今年初め4か月間の新築住宅販売は、昨年同期の4,900軒から18%下落して、2004年から統計を取り始めて最大の落込みを記録している。
また4月のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数は、前年同月比78.7%減少の僅かに695軒に留まっており、また今年初め4か月間のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数は、前年同期比56%下落の2,387軒に留まっている。
4月の新築住宅在庫は2万4,961軒に達して過去の平均新築住宅在庫件数の1万7,000軒を大幅に上回っている。新築在庫住宅は新築住宅販売リリース後36か月以内の売れ残り住宅を指す。
今年の建設業界のGDP伸び率はマイナス5.0% 、建設業界の失業者は25万人に達するとそれぞれ予想されており、昨年の建設業界のGDP伸び率はマイナス7.7%とサンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon)のジョゼ・ロメウ・フェラース・ネット会長は説明している。
またジョゼ・ロメウ・フェラース・ネット会長は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題によるゼネコン大手幹部逮捕や軒並みの営業停止、ジウマ大統領罷免問題による政治混乱、国内経済リセッションによる住宅ブームの終焉などの要因で、建設業界の回復は2018年にずれ込むと予想している。(2016年6月15日付けエスタード紙)