昨年6月19日にラヴァ・ジャット作戦関連汚職で拘束されたオデブレヒトグループのマルセロ・オデブレヒト氏は、1年間にわたって黙秘を貫いてきたにも課関わらず、グループ企業存続のために最高裁判所と司法取引証言（報奨付供述）で合意した。
ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の影響によるインフラ関連プロジェクト停止や先送り、経営幹部逮捕によるゼネコン企業への制裁、そのうえ国内経済リセッションやドル高の為替、困難な資金調達の影響で大半の大手ゼネコンは開店休業中の状態で倒産寸前となっている。
オデブレヒトグループは、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の発覚後にグループ内従業員5万人の解雇を余儀なくされ、グループ従業員総数は6年前に相当する12万人まで減少している。
また昨年末のグループの負債総額は、ラヴァ・ジャット昨年汚職問題によるプロジェクト縮小やドル高の為替、クレジット金利上昇などの影響で、2014年の880億レアルから25％増加の1,100億レアルに増加している。
オデブレヒトグループは、農畜産関連企業並びに石油・天然ガス関連企業の250億レアルに達する負債の返済交渉を余儀なくされているが、グループ企業の社長の拘束、ドル高の為替や資金調達の金利上昇で企業経営が悪化している。
また社会経済開発銀行（BNDES）からのクレジットが閉鎖、オデブレヒト・トランスポルテ社向け52億レアルのクレジット承認が遅れており、Sur Peruanoガスパイプライン向けクレジット20億ドルの承認も遅れている。（2016年6月5日付けエスタード紙）
