経済調査院(Fipe)の調査によると、4月の住宅賃貸料金は0.22%減少、4月の過去12か月間の住宅賃貸料金は、2月を除いて毎月、前年同月を下回ってマイナス4.8%の下落幅を記録、調査開始の2009年以降では最低の落込みを記録している。
またブラジル国内20都市の広告に掲載された販売価格を基にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、今年1月~4月までの住宅賃貸料金調整率は前年同期比マイナス0.50%を記録している。
4月の過去12か月間のインフレ指数は9.28%を記録、この期間のインフレ指数を差引いた実質住宅賃貸料金はマイナス12.88%を記録、住宅ブーム終焉からすでに1年以上経過している。
4月の過去12か月間の「FipeZap」指数は0.21%増加したにも関わらず、インフレ指数が9.0%前後を記録したために住宅の実質販売価格は8.0%以上下落している。
経済調査院(Fipe)エコノミストのラオネ・コスタ氏は、建設不動産業界にとって好調なマクロ経済、低い住宅購入向け金利、低失業率、インフレ指数を上回る実質賃金の上昇などの要因で、2014年初めまで住宅ブームが続いていたと経済調査院(Fipe)エコノミストのラオネ・コスタ氏は説明している。
経済調査院(Fipe)による4月の過去12か月間の9都市の住宅賃貸料金比較では、リオ市の住宅賃貸料金はマイナス9.95%でトップ、続いてサンパウロ市はマイナス5.11%、サルバドール市はマイナス3.62%、ポルト・アレグレ市はマイナス1.66%、ブラジリア連邦直轄地はマイナス0.16%、サントス市はマイナス0.15%で借手市場となっている。
前記同様に住宅賃貸料金比較ではクリチーバ市は6.54%上昇、カンピーナス市は2.14%上昇、サン・ベルナルド・ド・カンポス市は1.76%上昇、4月の過去12か月間のジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)の公共料金や住宅賃貸料調整の目安となる総合物価指数であるIGP-Mは10.63%を記録していた。(2016年5月17日付けエスタード紙)