サンパウロ州工業連盟（Fiesp）経済調査部（Depecon）の調査によると、2015年の建設業部門のＧＤＰ伸び率は、マイナス7.7％を記録して5019億レアルに留まり、また建設業部門の従業員は前年比マイナス3.6％に相当する46万1000人に達している。
また2015年の建設業部門のうち住宅セクター並びにインフラ整備セクター向け投資は、連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で前年比マイナス7.6％を記録している。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）建設部門担当のフェルナンド・ガルシア顧問は、ジウマ大統領罷免後にテメール新政権誕生予想にも関わらず、今年の建設業部門のＧＤＰ伸び率はマイナス7.0％前後、失業率は5.0％以上に達すると予想、建設業部門の回復は早くても2017年下半期以降になると予想している。
今年の住宅セクターは失業率増加に伴って勤続期間保障基金（FGTS）からの住宅向けクレジットが大幅に減少しており、ジウマ大統領の最優先プロジェクトである経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”向け投資は20％以上カットが予想されている。
第1四半期のサンパウロ州の上下水道向け投資は僅かに300万レアルに留まっており、第1四半期のサンパウロ州政府の公共投資は、僅かに4,500万レアル～5,000万レアルに留まって完全に公共事業がストップしている。
連邦政府の公共事業向け投資は、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響で昨年下半期から停止状態に陥っており、昨年の連邦政府の公共事業は前年比マイナス7.6％となっていた。
今年の連邦政府による公共投資はラヴァ・ジャット作戦汚職問題の継続、またまた国税庁の税務管理審議会（Carf）のメンバーが罰金を言い渡されている企業から罰金軽減するための賄賂を受け取っている疑いがあるためZelotes作戦と名付けられた捜査の進展で予測がつかない可能性が上昇してきている。（2016年4月28日付けヴァロール紙）
