ラヴァ・ジャット作戦による国庫庁への賠償金や罰金支払いによるゼネコン大手カマルゴ・コレアグループの課徴金支出総額は、7億レアルに達すると予想されている。
談合やカルテルにかかわった企業であっても、公正取引委員会などの立ち入り調査や捜索前に証拠や書類をそろえて自己申告すれば、課徴金や刑事告発を免除または減額されるリニエンシー（leniency）制度をカマルゴ・コレアグループは、告発されている他の22社とともに申し出ている。
カマルゴ・コレアグループは、課徴金支払い調達のためにHavaianasブランドを擁するグループ傘下のAlpargatas社、セメント大手の InterCement社 、電力エネルギーのCPFL 社などの株式放出を検討している。
カマルゴ・コレアグループが100％の株式を独占しているセメント大手InterCement社の資産は、カマルゴ・コレアグループ売上の31.2％に相当、また同カマルゴ・コレアの建設・エンジニアリング部門は24.2％を占めている。
23.6％の株式を所有している電力エネルギーコンセッションCPFL社は同グループ売上の16.2％を占めており、また履物・衣類セクターのAlpargatas社の44.12％を占める時価総額は同グループ売上の14.2％に匹敵する。
また高速道路コンセッションCCRの17.0％の株式は同グループ売り上げの4.8％に匹敵、Atlantico Sul造船の33.3％の株式は同グループ売り上げの3.3％、不動産投資セクターは同グループ売り上げの2.0％を占めている。
カマルゴ・コレア社はセバスティアン・カマルゴ氏（Sebastiao Camargo）によって1939年に設立、国家プロジェクトのブラジリア首都建設などに多岐にわたる国家プロジェクトに参加して不動の地位を確立したが、現在のグループの負債総額は157億レアルに達している。
課徴金支出総額7億レアル以外にも、InterCement社は日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）からブラジル国内のセメント業界は寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶカルテルを形成していたと指摘され、2億4,170万レアルの罰金をかけられている。（2015年10月5日付けエスタード紙）
