コンサルタント会社のGO Associados社の調査によると、連邦警察のラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス石油公社関連の汚職問題の影響で資金調達ができなくなっているブラジルのゼネコン大手の各社の今後12か月間の投資は43%減少すると予想している。
昨年の建設業部門の投資はGDP比5.6%減少したが、今年は5.1%減少すると予想されており、ラヴァ・ジャット作戦の汚職問題で資金調達が困難になっているゼネコン大手の各社の投資はさらに縮小すると予想されている。
3月中旬までの経済成長加速プログラム(PAC)関連の支払い遅延は50億レアルに達しており、今年初めの4か月間のPAC関連の支払いは前年同期比23%減少すると予想されている。
2014年の建設業の雇用は前年比3万人減少、特に第4四半期の建設会社の雇用は前年同期比27%の減少、また今後3か月間の雇用見通しでは88%の建設会社が雇用減少を予想している。
ラヴァ・ジャット作戦の汚職事件関連で逮捕者が出たゼネコン大手はインフラ整備事業の公共事業のコンセッション入札が禁止されているために、雇用削減を余儀なくされている。(2015年3月30日付けエスタード紙)